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　政府が9日の臨時国会に提出した2024年度補正予算案のうち、北海道開発事業費は事業費ベースで前年度補正比6・3％増の2582億8600万円となることが当紙調査で分かった。直轄は4・1％増の901億2100万円、補助は7・5％増の1681億6500万円という内訳。ゼロ国債は385億8500万円の設定で、直轄328億3100万円、補助57億5400万円としている。（関連表4面に）
　補正額を見ると、直轄は道路整備（道路環境整備含む）が321億3900万円、治水194億7700万円、農業農村整備255億1100万円、港湾42億7500万円、水産基盤整備58億1400万円などを措置。海岸は5割増の2億5500万円だった。
　補助は、道路環境整備含む道路が142億9500万円、治水195億8800万円、農業農村整備507億7600万円、森林整備178億9100万円、水産基盤整備144億9300万円、廃棄物処理201億9900万円などの配分だ。
　社会資本整備総合交付金には25億6800万円、防災・安全交付金には220億2400万円を計上している。
　ゼロ国債は、直轄で道路（道路環境整備を含む）83億7500万円、治水88億7700万円、農業農村整備80億7300万円、港湾53億1800万円、空港8億6000万円などを設定する。
　補助は、道路環境整備含む道路が3億2200万円、治山17億2400万円、農業農村整備12億2200万円、水産基盤整備20億5600万円、森林整備1億7200万円、空港2億5800万円という内訳となる。
　11月22日に閣議決定した新たな経済対策に必要な経費として上程。24年度補正予算案の北海道開発事業費は、国費ベースで23年度補正比5・7％増の1744億2000万円。直轄は3・9％増、補助は7・8％増となり、いずれも上昇している。