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　京都府営水道事業経営審議会（山田淳会長）は10日、令和５年８月に京都府から諮問を受け審議を重ねてきた「持続可能な府営水道事業のあり方」について、京都府の西脇隆俊知事に答申した。
　府営水道事業経営審の西垣泰幸副会長は「答申の趣旨を十分に尊重していただき、水道事業の基盤強化に向け、受水市町と一層の連携協力を希望します」と述べ、西脇知事に答申書を手渡した。
　西垣副会長は、令和７年４月からの府営水道の料金について「（次期料金算定期間中の）変動費は現行との比較で６億６０００万円程度の増加が見込まれる。このコスト増をそのまま料金に反映すると、現行単価28円が次期は約35円と約７円の上昇が見込まれる。その抑制策として修繕引当金を活用することで上昇幅を約４円にとどめ、現行28円から約32円という見通しとなった」「建設負担水量の見直しについて、将来の施設整備方針、実際の水需要の双方の視点を踏まえ、包括的な対応策をもとに京都府がリーダーシップを発揮し、早期の見直し実現に向け議論を進めてほしい。２点目は府営水道エリア全体の適正な施設規模や配置の検討。今後、水需要のさらなる減少が見込まれる中、施設維持のコストと災害等へのリスクマネジメントのバランスを考慮しながら、最適な施設配置と施設規模の検討を具体的に進める必要がある。３点目は広域化・広域連携等の推進。水需要の減少や施設の耐震化、老朽化対策、さらには技術職員の不足も予想されている。このような全国共通の深刻な課題に直面する中で、将来の事業継続に向けた経営基盤の強化を図っていくためには、広域化・広域連携、さらには公民連携など有効な手段を検討する必要がある。水道事業関係者が一丸となって様々な選択肢について、検討を進めることが重要」などと述べた。
　西脇知事は「料金について丁寧な議論をしていただいた。建設負担水量の見直し、適正な施設規模や配置の検討、広域化・広域連携等の推進の３点について、いずれも持続可能な水道事業を実現するためには待ったなしと考えている。府営水道と受水市町が相互に協力して一丸となって取り組んでいかなければならない課題と考えている」と述べた。