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　大阪市水道局は、官民連携手法の導入を検討している柴島再構築整備事業について、耐震化などの事業効果の早期発現や事業費縮減、民間事業者の創意工夫やノウハウの活用による新技術の導入や技術継承などの提案を募集するため、マーケットサウンディング（市場調査）を実施する。
　官公庁発注の浄水場整備・水処理プラント設備整備工事の設計または施工を実施した実績を持つ企業・グループの参加を求める。
　参加申込書を12月26日まで受け付け、同月18日〜２０２５年１月31日の期間に対面方式で意見交換を行う予定だ。結果の概要は同年３月以降に公表する。
　今回の調査では、効率的な設計・施工が可能な官民連携手法を活用し、早期の耐震化（工期の短縮）、事業期間全体を通じた事業費の縮減、付加価値の向上などが見込める事業の提案を求める。また、計画・設計・施工業務の官民分担、維持管理業務やその他付随業務の導入可否、公募スケジュールなどについても意見を受け付ける。活用する官民連携手法はＰＦＩ手法を想定しているが、これに限定しない提案が可能だ。
　柴島再構築整備事業では、柴島浄水場（東淀川区柴島１丁目他）の浄水施設の耐震化を図るとともに、上系・下系に位置する１日当たり計１１８万立方�bの浄水処理能力を持つ浄水施設を１日当たり計70万立方�bに適正規模化する。同浄水場下系に１日当たり30万立方�bの施設能力を持つ浄水施設を新たに整備した上で、柴島浄水場上系に位置する浄水施設をダウンサイジングする機能集約に加え、柴島浄水場上系の一部配水施設の機能集約を一括して行う。
　事業期間は27〜36年度の10年程度を想定。上系配水池エリアの配水施設の撤去は31年度末までに実施する。

提供：建通新聞社