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　市川市は、東京メトロ東西線原木中山駅周辺で計画している「（仮称）信篤複合施設整備事業」の事業手法について、ＰＰＰ／ＰＦＩ（公民連携）手法のうち、設計と施工を一括で発注するデザインビルド（ＤＢ）方式を採用する方針を示した。年度内に基本計画をまとめるとともに、事業者募集・選定に係るアドバイザリー業務委託の一般競争入札を公告し、契約を締結。２０２５年度には、事業者選定に向け、公募型プロポーザルを行う。
　複合施設整備事業は、原木中山駅周辺に立地する図書館、幼稚園、公民館、市民課窓口連絡所などの公共施設を集約し、駅前公共施設群として複合化を図るもの。
　対象地は、高谷２３２―１ほかの敷地面積８８２８・36�u。市川市と船橋市の境界をまたいでいる。
　複合化対象施設は▽信篤図書館＝ＲＣ造３階建て、延べ床面積９１２・６�u▽信篤公民館＝ＲＣ造３階建て、延べ床面積１３９２・91�u▽信篤市民体育館＝Ｓ造平屋建て、床面積１１２４・96�u▽信篤窓口連絡所＝軽量Ｓ造平屋建て、床面積77・76�u――など。いずれの施設も建築から30年以上が経過し、老朽化が進んでいる。
　複合施設の導入機能と面積は、図書館施設約９００�u、集会施設約１４００�u、体育館施設約１１００�u、市民窓口約１００�uの合計約３５００�uの想定。
　対象地の容積率が２００％で、最大約１万７６００�uの床面積を確保できることから、最大約１万４１００�uの余剰床の機能については民間の収益部分として、民間事業者からの提案を求める。
　事業者選定後は、事業者同席のワークショップを開催し、市民の声を設計に反映させる。