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　県土木部は12月から、ＩＣＴ活用工事の対象に災害復旧工事を追加した。主務課と協議した上で実施し、現場での活用を推進。併せて、新たな対象工種に「コンクリート堰堤工」を加えたほか、既存工種では法面工に「落石雪害防止工」、地盤改良工に「バーチカルドレーン工」を追加した。会計検査院の指摘を踏まえて、適正な積算に係るチェックリストも設け、確認事項の明確化を図る方針だ。

　土木部ではこのほど、ＩＣＴ活用工事（ＩＣＴ土工等）の試行要領を改定し、１日以降の執行伺い決裁分から適用を開始。発注後の工事も受発注者間の協議で取り組むことができるとした。
　改定した要領には、受注者希望型の対象に「災害復旧工事」を追加。実施に当たっては「別途主務課と協議すること」と付記した。
　このほか、新たな対象工種に「コンクリート堰堤工」を追加。既存では、法面工に「落石雪害防止工」、地盤改良工には「バーチカルドレーン工（ペーパードレーン工）」を加え、適用を拡大した。


■適正な積算へ
　チェックリストも

　会計検査院の指摘を踏まえた対応では、従来のＩＣＴ活用工事計画書を「ＩＣＴ活用工事協議書」に改定。出来形管理手法を明確にするため工種ごとに作成し、受発注者間の共通認識を図る。
　併せて、ＩＣＴ活用工事の適正な積算に係るチェックリストも設け、施工技術の活用や積算方法について確認を行う。
　対象工事は特記仕様書に明記。なお、工事成績や総合評価での加点、必要経費に関する設計変更計上などは従来通りとしている。