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　県土木部が今年度12月補正予算案で設定したゼロ債務負担行為（ゼロ債）内訳は、事項ごとの一括設定分が道路橋りょう維持工事36億1090万円、河川海岸改良費が32億4080万円などとなった。一括設定分のほか、いわき建設事務所管内のストックヤード2カ所など個別分でも7件にゼロ債を設定し、早期の発注を図る。
　適正工期の確保と施工時期の平準化を推進する中で同部は、初年度の支出を伴わずに次年度事業の一部を前倒し発注、年度当初からの着手を可能にするゼロ債を積極的に活用しており、今年度12月補正案では限度額計126億9930万円と、2014年度にゼロ債の活用を再開させて以降、最大だった前年度の148億1980万円に次ぐ規模を確保した。
　ゼロ債により工事約170カ所、委託業務約100カ所の発注を見込んでおり、予算議決を待って年明けに発注手続きを本格化させる。
（提供：福島建設工業新聞社）