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　建設コンサルタンツ協会近畿支部（山林佳弘支部長）は12月５日、大阪市内で提言シンポジウムを開催。大阪・関西万博のメインテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」を踏まえ、万博のレガシーを引き継ぎ、「みらいのインフラ整備」について方針を示した提言「〜大阪・関西万博から未来社会へ〜みらいへつなぐ関西のみち・まちづくり」を発表した。
　提言では、西日本コネクテッドリージョンの形成に向けた地域間連携の強化に加え、大規模災害に対応する道路ネットワークの構築、最先端都市空間の創造の観点から長期的なインフラ整備の在るべき姿を取りまとめた。
　同協会では、２０１６年から２年ごとに社会資本の在り方について提言活動を行っている。今回は、ＤＸやＧＸ、ＭＸを含めたＩＣＴ技術の急速な進化や、大阪・関西万博を契機とした先進的技術の実装が加速化することへの期待などを踏まえて内容を更新した。
　開会に際し、山林支部長は「関西での豊かで安全安心な社会づくりに貢献することを期待している」とあいさつした。
　シンポジウムでは、国土交通省近畿地方整備局の長谷川朋弘局長が「国土形成計画（広域地方計画）について」をテーマに基調講演を行い、同協会道路研究委員会提言推進ＷＧの藤村一雄委員長が提言について報告した。その後、近畿地方整備局の田中倫英道路部長らを招いてパネルディスカッションを行った。
　シンポジウムに先立ち、山林支部長から長谷川局長に提言書が手渡された。
　※写真は建通新聞電子版に掲載中

提供：建通新聞社