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　京都市は、団地再生事業に取り組んでいる伏見区の桃陵市営住宅について、事業手法の選定等を審議するため、団地再生事業検討委員会の初会合を12月11日に非公開で開催する。
　市は、桃陵市営住宅団地再生事業検討委員会を設置し、団地再生事業の内容、事業手法及び事業者の選定等に関する事項について、市長の諮問に応じ審議する。検討委を設置するにあたり、９月市会に関連条例の一部改正案を提出、11月６日に可決し、同日付で検討委員会規則を公布した。委員は５人で任期は２年。検討委の担当課は住宅室すまいまちづくり課。
　検討委は非公開で計５回程度を予定。各回の会議の要旨は、開催後１ヵ月程度以内に公開する。
　12月11日の初会合の審議内容は、�@事業内容について（▽事業目的▽市営住宅の整備▽入居者移転の支援など）�A事業手法の選定について（▽調査検討の経過▽分離分割発注と民間活力導入の比較▽事業手法の決定など）などを予定。
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　国道24号の西側に位置する桃陵市営住宅団地（伏見区片桐町、西奉行町、東奉行町）は、３つの鉄道（ＪＲ西日本、京阪電鉄、近鉄）の４駅に近接し、周辺に大型の商店街や都市公園もある大規模な団地で、敷地面積は約４万１０００�u。敷地の用途地域は国道24号から25ｍ以西が第一種中高層住居専用地域（建ぺい率60％、容積率２００％）、15ｍ第一種高度地区、国道24号から25ｍ以東が第二種住居地域（建ぺい率60％、容積率３００％）、15ｍ第二種高度地区）。
　昭和33年度から39年度及び平成２〜４年にかけて建設された計27棟の公営住宅で、古いものは建設後約60年以上が経過し老朽化が進んでいる。
　同団地を巡っては、ＰＦＩを導入する予定で、敷地北側を市営住宅等建設エリアとし、団地集約で生じる南東側用地を活用予定エリアとする考え。
　平成初期に建設した住棟（51、52、53、54、71、72号棟）は継続して活用し、その他の老朽化した住棟を解体し、現在の入居戸数を基本として、新たに新棟を建設。耐震性の確保、エレベーターと浴室の設置、バリアフリー対応などを図る。
　団地集約により発生する用地については、利便施設などの活用が見込まれる国道24号に接する団地南東側を活用予定エリアとし、新たな住宅や利便施設などの立地により、多様な世代や機能を呼び込み、まちの魅力を高めていく考え。
　京都市都市計画局は８月、公募型プロポーザルの「京都市桃陵市営住宅団地再生事業に係るＰＦＩアドバイザリー業務委託」について、地域経済研究所（大阪市中央区）を受託候補者に選定した。