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　政府の経済対策をとらえ、県土整備部が編成作業中の土木公共事業の補正予算案は総額１６０億円超となる見通し。来週末にも開会中の11月定例会に追加提案する。
　ただ、国補正の具体的な中身は、道路関係予算を中心に現段階で不透明。同部は「追加執行の可能な最大額を積み上げる」（道路関係課）とし、実際の国配分額は県の追加予算を下回る可能性が高い。
　一般公共事業の道路は、補助の地域高規格道路で倉吉関金道路に３億円、インターアクセスの「はわいバイパス」に10億円、橋梁補修など道路メンテナンスに20億円。交付金は若桜下三河線・岩屋堂トンネルの舗装と坑口対策に１億７０００万円、大滝白水線・大坂工区では拡幅改良に３億円を見込んだ。
　河川は補助の塩見川改修で地盤改良や護岸工に５億円ほか、交付金の蒲生川、由良川などに計25億円。ダムメンテナンスは賀祥ダムのダムコン（制御処理設備）など２億５０００万円を前倒しする。
　砂防関係は当初予算を上回る33億円規模。荒田川（江府町）、佐陀川（伯耆町丸山）などを手当てするほか、治山はゼロ国債を含め４億３０００万円の追加を想定。また、港湾・漁港は６億３０００万円で、鳥取港第２防波堤や網代漁港などを整備促進する。
　このほか同部の追加土木公共事業費は、道路や河川などの直轄事業負担金を加えると総額１９０億円規模に膨らむ見通しだ。

日刊建設工業新聞