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　12月定例県議会の県土整備常任委員会が５日、県庁議会棟４階第８委員会室で開かれ、全ての付託議案を可決すべきものと認めた。付託議案のうち、一般会計補正予算案第４号における債務負担行為は全50件で、このうち45件が発注工事量の平準化などを目的としたもの。ゼロ債務負担行為（ゼロ債）の設定額は約１５４億円で、２０２３年度と比較して約22億円の増となっている。三沢智委員（自由民主党千葉県議会議員会）は「ゼロ債の工事がしっかりと発注できるよう取り組みを推進しているということだが、建設業においては４月から６月までの仕事量が少ない状況にある」と指摘した。
　阿井伸也委員（自由民主党千葉県議会議員会）は、一般競争入札の拡大が２０２５年１月１日から施行されることを受け、リスクの高い工事や利益率の低い工事で入札不調が発生することを危惧しているとした。これに対し、��橋俊浩・建設・不動産業課長は、工事内容をできるだけ早期に示すことで、建設業者が対応できるように配慮するほか、業界からの要望などを踏まえて対応していくとの方針を示した。
　また、三沢委員も一般競争入札の拡大について質問し、��橋課長は「地元業者にとって、受注環境の急激な変化にならないよう、また受注機会の確保に配慮し、『地域の守り手』として活動いただけるよう進めていく」と強調した。
　調査基準価格や最低制限価格を算出する際のランダム係数については「これまで調査基準価格などとして算出してきた額に、無作為に抽出される係数を乗じ、新たな調査基準価格などとして設定する。開札時まで、調査基準価格などが決定しないということになるため、情報の漏洩防止に一定の効果があると考えている」と紹介した。
　山本義一委員（自由民主党千葉県議会議員会）は、千葉東金道路山田インターチェンジのフルインターチェンジ化と、出口付近の交差点への信号機設置を要望した。
　そのほか、委員からの質問に対し、執行部側から示された主なインフラ整備の計画などは▽県道飯岡片貝線長谷バイパス＝吉長橋架け替えに伴う護岸設計（24年度）▽国道１２８号永田駅入口交差点の４車線化＝小中川橋〜交差点付近の道路予備設計（24年度）▽主要地方道千葉大網線の大網白里スマートインターチェンジ付近の道路拡幅事業＝優先区間の用地取得の推進と小中川整備と一体的な事業推進▽小中川の整備＝法目橋下流の護岸整備（25年度から26年度末まで）、道路橋２橋架け替えおよび法目橋上流の護岸整備（33年度末まで）。
　四童子隆・県土整備部長は冒頭、一般会計補正予算案第４号のうち、県土整備部関係予算について「施工時期の平準化を図るための債務負担行為および、適正な工期を確保するための繰越明許費を設定する」と説明。
　特別会計港湾整備事業補正予算案第１号、特別会計土地区画整理事業補正予算案第１号、特別会計流域下水道事業会計補正予算案第１号についても、同様に債務負担行為や繰越明許費を設定するとした。
　また、国府台県営住宅第２期建築工事に係る請負契約変更の議案について「インフレスライド条項の適用に伴い費用を増額するもの」と説いた。
　さらに、諸般の報告として、今月から開催する新湾岸道路のパネル展およびオープンハウス、25年４月からの東京湾アクアラインの新たなＥＴＣ時間帯別料金の社会実験、４日に開催した首都圏空港道路ネットワーク検討分科会、11月12日に都内で開いた千葉港ポートセミナーに触れた。