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　県スポーツ振興課は、全社辞退で入札不調となったＰＦＩ法第７条に基づく特定事業の新県立体育館整備・運営事業に関し、110億円の施設整備費増について、工種ごとの増加率や増額の根拠などを説明。５日に開催された県議会産業観光委員会で、増額は入札参加を表明した事業者へのヒアリングや、コンサルタントによる直近事例の調査をもとに実勢価格の反映を行い、積算した結果とした。増額前と比較し建築工事は35％、設備工事は100％の増となっている。

　新県立体育館整備・運営事業は、現体育館（秋田市八橋運動公園１−12）が令和10年に目標使用年数の60年を迎えるため、人口減少も見据えてスポーツ科学センターの機能を統合した新施設を建設するもの。入札参加表明は４グループからあったが、開札日の11月１日までに入札書・提案書の提出がなく、全グループが辞退した。

　辞退を受け、県は４グループへのヒアリングを実施。辞退理由として、全グループが見積額と予定価格（254億3,476万1,000円）の大幅な乖離をあげたことから、施設整備費として見込んでいた199億9,590万3,000円を110億円増額。施設整備費309億9,590万3,000円と維持管理・運営費54億3,973万8,000円を合わせた364億3,564万1,000円を事業費として、債務負担行為の変更を12月議会に提案した。

　増額にあたっては、実勢価格を調査した結果、当初の積算に使用していた類似事例による単価や、国が示していた労務単価、資材価格の乖離が判明。建築工事は32.5億円増で125.9億円（増額前93.4億円、35％増）、設備工事は72.4億円増で144.9億円（同72.5億円、100％増）となった。

　委員からは、「増額は現時点での物価上昇分なのか、２〜３月に行われる入札や審査時点を想定したものなのか」と質問があり、県は「現時点の物価上昇を反映」と回答。契約締結後にさらなる物価上昇がある場合は、契約条項などに物価スライドを盛り込み対応していくとした。

提供／秋田建設工業新聞社