全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省那賀川河川事務所は、激甚化・頻発化する水災害から命を守り、被害を最小化するため、住民や企業らが水害リスクを認識し、視野を広げて流域全体の被害や水害対策の全体象の把握を促す「流域治水の自分事化に向けた取組計画」をまとめた。
　同事務所が進めている環境整備、支援などの取り組みや那賀川流域で進めている取り組みを�@知る機会を増やす、�A自分事と捉えることを促す、�B行動を誘発するの３段階に分けて紹介。
　第１段階では、洪水避難時に役立つ情報や防災マップ、防災情報を広報誌やＷｅｂサイト、防災パネル展などを活用して、周知・啓発活動を実施し、水災害のリスクや流域治水についての情報を発信する。
　第２段階では、流域治水についての勉強会開催やダム見学会などの開催、水系内の小中学校を対象とした防災教育などを実施することで、水災害のリスクや流域に視野を広げるきっかけを提供し、行動に向かう場を創出する。
　第３段階で、住民参加型の避難訓練の実施（阿南市、小松島市、那賀町）や排水ポンプ車操作訓練（国、県）などの訓練活動、河川協力団体の指定や重要水防箇所の合同巡視などの水防活動支援を行う。その他の水害対策を通して流域治水に関する取り組みが行われるように、個人、企業、団体の行動の誘発を促す。

提供：建通新聞社