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　京都府は、現行の第３次戦略的地震防災対策指針と推進プランを改定。第４次指針と推進プランの中間案をまとめた。開会中の12月議会に近く報告する。
　中間案は、12月３日に開催した戦略的地震防災対策推進部会の地震対策専門家会議に報告した。
　今回の改定では、�@府内の主要な活断層による地震の被害想定の見直し結果�A令和６年能登半島地震等の近年の自然災害における教訓�B京都府庁に新たに整備した京都府危機管理センターの機能を最大限活用することなどを踏まえ、見直しを行った。
　第４次指針と推進プランは、減災目標として「ハード・ソフト一体的な地震防災対策を推進するとともに、被災者の命と健康を守るきめ細やかな対策により被害を最小化し、死者ゼロを目指す」を設定した。
　第４次指針は、〈地震による被害を軽減するまちづくり〉など５つの対策の柱を掲げ、対策の柱を分野別に細分化した23の項目、各項目の具体的な57の施策項目を設定。
　主な施策項目としては、▽防災拠点施設の耐震化▽住まいの耐震化▽学校施設の耐震化▽医療・福祉施設の耐震化▽多数の人が集まる建物の耐震化▽二次災害を発生させる建物の耐震化▽中小規模の建物の耐震化▽安心・安全にかかる社会資本を適正に維持・更新する▽文化財等の耐震化▽火災予防対策▽道路、河川等の整備・耐震化▽地震に強いライフライン施設の整備▽地震に強いその他のまちづくり▽津波に強い施設整備▽京都全体のＢＣＰを進める▽府内の企業等の防災力を強化▽事業者と連携し迅速な応急復旧▽被災地における衛生環境を確保▽家屋被害の調査体制を確立▽災害廃棄物処理に係る体制を確保▽応急仮設住宅供給に係る体制を整備−など。
　第４次推進プランの主な新規事業は、▽消防団施設の耐震化▽新たに策定した上下水道耐震化計画に基づき避難所等の重要施設に係る管路の耐震化等▽地域における防災井戸や指定避難所の耐震性貯水槽の整備など分散的な取水手段を確保▽上下水道事業における災害時の代替性・多重性の確保に向けた取組▽避難所における快適なトイレ環境を確保▽住宅の応急修理や被災家屋の解体等に係る申請手続きの簡素化など迅速化▽危機管理センター及び支部機能の代替機能を確保▽危機管理センターの映像情報システムと接続するライブカメラを順次増設▽京都府域道路啓開計画に係る訓練等を実施▽防災拠点への衛星通信システムの設置等−など。
　継続事業としては、▽府管理の緊急輸送道路の改良整備（拡幅）、緊急輸送道路の道路橋の耐震化、緊急輸送道路における法面対策工事、緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化▽木造住宅等の耐震化▽避難所の耐震化▽府内の医療機関、社会福祉施設の耐震診断、耐震化−などを盛り込んでいる。