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　新潟県議会１２月定例会が３日開会し、花角英世知事は提案理由説明を行い、一般会計に４２億４８５５万９０００円を追加し、２０２４年度同会計累計額を１兆２９９５億７４５３万２０００円とする一般会計補正予算案など３３議案を上程した。
　花角知事は県民の安全・安心の確保について、「能登半島地震を受けた対応として設置した有識者による防災対策検討会はこれまでに３回行い、地域防災力を高めるための自治体や地域における人材育成、津波発生時の車避難に関する検討の必要性、避難所の運営体制や環境整備の重要性などについて意見をいただいた。年度内を目途に取りまとめ、今後の防災対策の強化に取り組む」と説明し、能登半島地震からの復旧・復興等に全力を挙げる考えを示した。加えて自然災害に対応するため、国に予算の確保と地方負担のさらなる軽減、国土強靱化の施策継続を要望したとし、「引き続き県民の命と暮らしを守るため、防災・減災対策にしっかりと取り組んでいく」と話した。
　また、２４年度からスタートした「にいがた安心こむすび住宅推進事業」では、「９市２５戸の物件でリノベショーンが順次始まった。年内には子どもの事故防止や家族のふれあい等に配慮した、子育てにやさしい住宅の販売を開始することが見込まれている」と述べ、事業者とともに積極的な広報に努める。米坂線の復旧については、ＪＲ東日本から４つの復旧パターンが示されたとした上で、「地元の意向をしっかりと受け止め、山形県とも連携し復旧への道筋が得られるようスピード感を持って、ＪＲとの協議を進めていく」とした。