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日刊建設タイムズ社
2024/12/04

【千葉】特別用途地区を拡大/千葉駅東口の都計変更素案/千葉市

 千葉市は、JR千葉駅東口周辺にぎわい商業業務地区の都市計画の変更に関する素案をまとめた。特別用途地区約3・8haについて、中央公園プロムナードと国道14号沿いなどを含めた約7・1haに拡大することで、商業・業務機能を有する施設が集積した立地環境の保全と、千葉駅から人の流れを引き込む恒常的なにぎわいの創出と連続性の強化を図る。
 対象区域は、中央区富士見1〜2丁目と新千葉1丁目の一部。地区内には千葉駅東口駅前広場と中央公園を結ぶ目抜き通りである中央公園プロムナードがあり、沿道建築物とともに良好な都市景観を形成している。
 JR千葉駅東口周辺では、マンション開発や東口の再開発事業が活発化していることから、2021年度に約3・8haを特別用途地区として指定。区域内全ての建築物の1階および2階部分に対して、住宅、兼用住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、老人ホーム、福祉ホームなどの用途に供する建築に制限をかけている。
 中央公園プロムナードに関しては、ユニークエディションズJVが25年3月21日までの納期で請け負っている「24年度千葉駅周辺の活性化グランドデザイン見直し等検討業務」において、プロムナード周辺のまちづくりビジョン骨子案の作成を進めている。
 また、「千葉駅周辺の活性化グランドデザイン」においては、25年度の改定に際し、中央公園プロムナードなど千葉駅と市街地を結ぶネットワーク軸の強化を進めるため、ウォーカブルな空間および業務・商業機能の集積による「にぎわいづくり」の具体的な将来像をまとめる方針を示している。
 都市計画の変更に当たり、8日午後2時から市役所2階XL201会議室で説明会を開催する。times