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　奈良県と県内26市町村は12月１日、奈良市内で奈良県広域水道企業団の設立式を開いた。統合後は、現在14カ所に点在している主要浄水場の集約を進め、最終的に８カ所にする方針だ。
　企業長に就任した山下真知事は、２０２５年４月の統合後の水道事業に向け、「老朽化が進む施設の更新や耐震化などの施設整備に県と市町村が連携して取り組む」と意気込みを述べるとともに、「統合当初から水道料金を統一する取り組みは全国初だ」と話した。
　企業団は、組織、管理（事業管理や財務など）、水道事業認可、料金体系を一体化する「事業統合」により事業を行う。国と県の財政支援を受けながら、▽水需要の将来見通しに応じた機能の確保▽老朽化対策の着実な推進▽バックアップ機能の確保―の三つの観点で施設整備を進める。
　現在48・２％となっている基幹管路の耐震適合率について、統合後30年で81％まで向上させることを目標に耐震化を実施する見通しだ。
　※写真は建通新聞電子版に掲載中

提供：建通新聞社