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　野村宗作・県商工労働部長は12月定例議会において、かずさアカデミアパークの企業誘致や未利用・未活用地に関する方針を明らかにした。未活用地のうち、パーク内中心部に位置する富士通所有地（研究10〜12区画および生産１区画、約29・７ha）については、同社から他者への売却も含めた利活用の方策を検討中との意向が示されていることから、パーク全体にとっての最適な土地活用の方策について協議を深めている。野村部長は「引き続き、早期の利活用に向け、かずさアカデミアパークにふさわしい企業の誘致を強力に進めていく」と強調した。
　かずさアカデミアパークは、君津市および木更津市に所在。面積約２７８・１�uのうち、民間研究所等用地は約１４８・９ha。
　企業誘致の対象については当初、研究開発機能を中心とした施設に限定していたが、２０１２年に基本方針を変更し、研究開発機能と生産機能を併せ持つ工場も立地可能となった。
　民間研究所等用地全35区画のうち、未利用地は研究３Ｂ区画約１・７ha、研究７区画約７・６ha、研究15Ｂ―２区画約４ha、生産２Ｂ区画約５・７ha。
　全ての区画において成長性や将来性が見込まれる企業などから進出に関する相談が複数寄せられており、各企業との間で事業内容などについて慎重に協議を進めている。
　未活用地を所有する企業は、富士通のほか２企業・２画地（約３・４ha、約３ha）あり、所有者との意見交換を進めるなど、早期の利活用に向けた働き掛けを行っている。
　野村部長は、かずさアカデミアパークについて「今後、成田国際空港の機能強化や首都圏中央連絡自動車道をはじめとした道路ネットワークの整備進展により、広域的な拠点性が高まる中、雇用の創出や地域経済の振興を担う重要な拠点」との見方を示し、「県経済の発展に寄与する成長分野を中心に企業の誘致を進めていく」と話した。