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　県測量設計業協会（大西幸人会長・会員29社）は11月28日、国交省中国地方整備局、国交省鳥取、倉吉、日野川の所長と事業量の確保や担い手確保などの課題について意見を交わした（＝写真）。
　鳥取市内のホテルで開いた意見交換会には国交省中国地方整備局の竹江仁技術管理課長、鳥取河川国道事務所の貴田勝太郎所長、倉吉河川国道事務所の高橋渉所長、日野川河川事務所の菅野秀治所長らが出席。最初に大西会長が「我々は地域の守り手で雇用を支える基幹産業だと自負しているが、そのためには安定した経営が必要。公共投資が減れば賃上げも難しい。また、災害が多発する中、防災対策についても行政との連携が欠かせない。一緒に取り組んで行かなければ」。また、国交省鳥取の貴田所長は「汗を流し、手を動かす人のいうことを聞くものだと思う。みなさんには大きな期待がかかる。一緒になってインフラに従事する我々が役割を果たしていることを発信したい」とあいさつした。
　意見交換では「国土強靱化対策などの事業量確保」「担い手確保・育成のための環境整備」「県内本店企業の活用促進」「働き方改革の推進」「公共測量の取り扱い」について協会が現状と課題の改善を要望した。
　受注の拡大については、国交省側が「地元企業の魅力は地域力を持っていること。我々は、これを求めている」。このほか、県内企業の構造物点検の受注が少ないことについても「機動力とともにに地域を一番よく知る存在」と話し、協会側の要望に一定の理解を示した。

日刊建設工業新聞