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　新潟県市長会の二階堂馨会長（新発田市長）らは１１月２９日、県庁に花角英世知事を訪ね、土木費予算の増額や、防災・危機管理対策等の充実強化など重点１１項目および一般５項目に及ぶ２０２５年度の県施策および予算に関する要望を行った。
　この日は、二階堂会長をはじめ、渡辺竜五副会長（佐渡市長）、滝沢亮副会長（三条市長）、中川幹太副会長（上越市長）、地域医療対策特別委員会の高橋邦芳委員長（村上市長）が出席。要望書を受け取った花角知事は「選りすぐった極めて重要な要望と受け止めている。予算編成作業が始まっているが、できる限り反映していきたい」と応じた。
　冒頭以外は非公開で行われた。二階堂会長は「本県は海岸線が長く、津波が心配。監視体制の意味で防災カメラを設置してもらいたい」、中川副会長は「企業誘致に関して太平洋側での大地震を日本海側への企業も増えており、工業用水の確保をお願いした」と話した。また、二階堂会長は所得税が課される年収基準いわゆる「１０３万円の壁」に触れ、「衆議院選挙で出た話だ。地方にしわ寄せがくるのは何としても阻止しなければならない」と注文を付けた。税収減の試算は県が２５０億円、市町村を含めると７００億円に上るという。
　主な要望は、▽大規模災害からの復旧・復興支援▽持続可能な地域医療体制の構築▽県管理道路の整備促進と維持管理▽除排雪作業費の財政支援▽冬期間の道路交通確保▽羽越本線等の高速・安定運行▽農業生産基盤整備の促進−など。