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　大阪広域水道企業団と岸和田市・八尾市・富田林市・柏原市・高石市の５市は11月28日、２０２５年４月に水道事業の統合に関する基本協定を結んだ。今回の協定により、府内19市町村が統合されることとなる。企業団は経営戦略において、29年度までに府内市町村の過半数と統合することを目指しており、今後も統合に向け各市町村と協議を進める。
　協定式で大阪広域水道企業団企業長の永藤英機堺市長は、「（今回の５市の統合で）給水人口は40万人から１１０万人に大幅に拡大する」とし、「効果的・広域的な経営、技術両面からの基盤整備に努め、これからも安心・安全な水道を届けると約束する」と述べた。
　府内の中核市で初めて水道事業の統合に参加する八尾市の大松桂右市長は「企業団がより一層強固な組織となるためにも重要なことだと認識している。これからの水道事業の統合、『府域一水道』への取り組みが加速することを願う」とあいさつした。
　協定書の締結後は、事業認可取得や給水条例改正、人事、予算の調整などの準備を進める。25年２月に予定する企業団議会で給水条例改正案と予算案を審議する予定だ。
　企業団は「おおさか水道ビジョン」に基づいて広域化を推進しており、将来的には「府域一水道」を目指している。今回の水道事業統合は、基本協定を締結した５団体と、東大阪市、和泉市の７団体で統合案を進めていたが、23年に和泉市が議会の否決で統合から離脱。６団体で仕切り直す形で統合案を今年１月に取りまとめたが、３月には東大阪市が議会の否決で離脱している。
　※写真は建通新聞電子版に掲載中

提供：建通新聞社