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　政府の経済対策が閣議決定されたのを受け、県は27日幹部会議を開き、「県版緊急経済対策」の取りまとめに着手した。平井伸治知事は11月県議会に関連の補正予算を追加提案する意向を示し、「早急の予算編成を」と幹部職員に指示を出した（＝写真）。
　政府経済対策は▽賃上げ環境の整備▽給付金、電気代補助などの物価高対策▽防災減災・国土強靱化―の３本柱。国一般会計の財政支出は昨年度を上回る13・９兆円規模に上る。
　平井知事は「公共投資も当然、入ってくる。前倒し執行で地域経済を刺激したり、切れ目のない災害対策やハイウェイネットワーク整備も」と述べ、でき得る限りの対策を求めた。
　また、会議には経済界の代表も出席。商工会議所連合会の児嶋祥悟会長は「賃上げの原資が底をつきつつある。価格転嫁が不十分で、利益確保が難しい」と、実情を説明した。
　県版経済対策に伴う補正予算案は、臨時国会での審議状況を見極めながら、28日開会した11月県議会中途に追加提案される。公共投資の関係では、地域高規格道路の整備や通学路の安全対策、防災重点ため池、農業利水施設の保全対策などが盛り込まれる見通し。

日刊建設工業新聞