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　京都府は、府営水道事業経営審議会に事業評価専門部会を設置し、府営水道が実施する公共事業の事前評価、再評価及び事後評価を行う。
　11月25日開催の第15回府営水道事業経営審に同部会の設置を提案し審議した。
　事業評価の対象・方法は、府が定める事業評価要綱の考えに準じる。
　主な評価対象については、「事前評価」は�@新たに事業費の予算化を行うもので、全体事業費が１０億円以上のもの�A事業費が予算化されているが、計画変更等により新たに全体事業費が１０億円以上となるもの、「再評価」は�@事業費が予算化されているが、調査等のため５年間を経過した後も未着手であるもの�A事業費が予算化され、継続中の事業で10年間を経過したもの�B再評価の実施後５年間を経過したもの。「事後評価」は事業完了後概ね５年以内のものから選定する。
　府営水道は「広域化施設整備事業」として水需要の動向を考慮しながら段階的に浄水場の整備を行い、併せて浄水場間を接続して相互応援を可能とするとともに、受水市町からの要望を受けて第２分水施設の整備を計画的に進めてきた。
　残る城陽市第２分水施設については、木津川横断を伴うため、山城大橋架替工事に併せて一部管路の整備を行ったが、今後、城陽市の東部丘陵地開発に伴う水需要が見込まれることから、施設整備を再開することとしている。
　また木津浄水場では、異臭味リスク等が高まっており、令和６年度には取水する河川水のかび臭原因物質が増加し、水道水の水質基準値超過が確認されており、現在、実験プラントによる処理実験を行うなど高度浄水処理導入に向けた取組を進めている。
　これらの諸事業等の事業評価に関し、府営水道経営審における意見を踏まえ、事業を推進していくこととしており、府営水道経営審に設置する事業評価専門部会において、府営水道が実施する公共事業の事前評価等を行う。