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　全国建設発生土リサイクル協会（ＪＡＳＲＡ、赤坂泰子会長）は21日、「第５回ＪＡＳＲＡ建設発生土リサイクル講習会」を都内の航空会館ビジネスフォーラムで開催した。講習会は、全国から多数の会員らが会場やＷＥＢで参加し、国土交通省の最新情報や自治体の事例を聴講した。
　冒頭のあいさつで赤坂会長は「本日開催する講演のテーマは、資源有効利用促進のための建設発生土リサイクル。昨年に資源有効利用促進法省令が改正され、建設発生土のリサイクルがますます重要視されるようになった。全国の自治体で建設発生土のリサイクルをどのように取り組んでいるのか、また、リサイクルがどの程度進んでいるのかを見ていきたいと思う」と述べ、講習内容を紹介。続いて、ＪＡＳＲＡは来年春から新しい取り組みをスタートさせるとし「１つ目は、多くの皆さまに建設発生土リサイクル土を安心してご利用いただく取り組みとして、土の技術者の養成のため、登録土質改良基幹技能者講習を来年春から開始する。次に、事業構想を大学と共同してＪＡＳＲＡ事業構想プロジェクト研究を来年４月から開講する。これは土の未来を探り資源を循環させ、持続可能な成長を創造するＪＡＳＲＡの目指す事業構想が新しい未来を開くことにつながっていくとの考えからの共同プロジェクト」と紹介した。
　第１部では国土交通省から２人を講師に招いた。最初に総合政策局公共事業企画調整課の菅原利幸課長補佐が「建設発生土の有効利用等の取組」。続いて、不動産・建設経済局建設業課の國時正博課長補佐が「建設工事から発生する土の搬出先の明確化等」について、それぞれ最新情報を交えながら紹介。第２部では、東京都、静岡県、福岡県の行政担当者が、各自治体の建設発生土のリサイクルの取り組みを講演した。
　第３部では「改良土の品質管理とプラント認証制度」と題して、建設発生土リサイクルと品質管理をホツマプラントの市川文子さんが発表。続いて「土質改良プラント運営と埼玉県における品質管理と施工事例」を関口工業・三立建設ＪＶ環境関連事業担当の塩野真康氏（関口工業執行役員）が発表した。塩野氏は、埼玉県建設発生土リサイクル協会の石灰改良土認定プラントマップや改良土の出荷実績とともに、土質改良プラント運営に大切なポイントとして、プラントがある対象地域の法令や条例規制を満たすことなど８点を紹介。さらに、道路工事や下水道工事での施工事例も、改良土を使用するメリットを交えながら説明した。

提供：埼玉建設新聞