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　埼玉県建設業協会（小川貢三郎会長）は22日、県との意見交換会を、さいたま市内のロイヤルパインズホテル浦和で開催した。協会からは小川会長をはじめ顧問、副会長、支部長ら。県からは吉澤隆県土整備部長や高橋契約局長をはじめ関係部局の幹部ら20人が出席。前年要望の対応状況を確認したほか、協会が提案した６議題について意見を交わした。
　冒頭のあいさつで小川会長は「本年は全国各地で自然災害が相次いだ１年となった。多くの地域で甚大な被害が発生し、復旧復興作業は現在も続いている。こうした状況下で地域の建設業は、災害対応の最前線に立ち、被災地の復興に尽力してきた」と地域に果たす業界の活動と役割を示した。続けて「建設業界を取り巻く課題は深刻化している。その中でも慢性的な人手不足は、業界全体に大きな影響を及ぼしている。現場で働く人々が安心して働ける環境を整え、誇りを持って仕事をすることが建設業の将来を支えるカギとなるではないか。本日の意見交換では、これらの課題に対し、具体的な解決策を模索する貴重な機会。意見交換を通じて多くの課題を解決し、県と協会双方にとって良い結果が得られれば」と呼び掛けた。
　続いて県側を代表して吉澤部長は、建設業界を取り巻く課題について言及した後、「こうした現状で、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策をはじめとする公共事業は、県民の安心安全のため着実に継続していく必要があると考えている」と公共事業の重要性を強調し、「週休２日制の工事については、本日いただいた提案議題にもあるが、市町村の取り組みが遅れていることを県としても承知しており、７月から私から県土整備事務所長に指示を出し、管内の首長等へ直接働きかけるよう通知した。取り組みが遅れているところを中心に、すでに42の市町村に働きかけを行った」と現状を報告。意見交換会については「受発注者がお互いの立場を理解しあう良い機会。公共事業の円滑な執行に活かしたい」と応じた。
　意見交換は最初に、前年度の意見要望への対応状況が説明された後、意見交換に移行。協会提案は▽公共事業予算の安定的、継続的な確保▽「働き方改革」の推進▽入札・契約制度▽建築工事における課題▽第３次担い手３法の市町村への徹底−−の６議題。また、県からの情報提供として、▽ＣＣＵＳ活用モデル工事▽中間前金払の利用促進▽県産品フェア・建設リサイクル法のオンライン申請▽埼玉県土木工事書類スイム化ガイドに関するアンケート調査▽建設業許可・経営事項審査電子申請システム▽電子納品のオンライン化−−の６点が示された。

提供：埼玉建設新聞