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　国土交通省近畿地方整備局は、２０２４年度第２回事業評価監視委員会（委員長・山田忠史京都大学教授）を開き、重点審議とされた国道24号寺田拡幅、淀川総合水系環境整備事業、大阪港北港南地区国際海上コンテナターミナル整備事業、舞鶴港和田地区国際物流ターミナル整備事業の計４事業と一括審議の日高港塩屋地区国際物流ターミナル整備事業の再評価を実施、いずれも事業継続を妥当として原案通り承認した。国道24号寺田拡幅は約１９５億円、淀川総合水系環境整備事業は約３６７億円、大阪港北港南地区国際海上コンテナターミナル整備事業は約２７１５億円、舞鶴港和田地区国際物流ターミナル整備事業は約８０８億円、日高港塩屋地区国際物流ターミナル整備事業は約２２７億円に全体事業費を増額した。
　国道24号寺田拡幅は、京都府城陽市内の交通渋滞の緩和などを目的とした全長約２・１�`の道路。24年度は改良工事、舗装工事を実施しており、引き続き事業を推進し早期の開通を目指す。事業の進捗は約79％。物価上昇による資機材費と労務費の増加や擁壁部の地盤改良工の変更、地下道の施工に伴う土留仮締切の追加などにより約27億円の増額が発生した。
　淀川総合水系環境整備事業は、淀川水系で水質の改善、良好な生物の生息・生育・繁殖環境の保全・再生、地域と連携した水辺整備による河川利用を推進する。整備箇所に「野洲市ＭＩＺＢＥステーションかわまちづくり」を追加した他、「和束町木津川かわまちづくり」の整備内容を見直し、「名張かわまちづくり」の事業期間を変更した。事業の進捗は約48％。自然再生は43年度、水辺整備は35年度に事業完了する予定。
　大阪港北港南地区国際海上コンテナターミナル整備事業は、ハブ機能を強化し、国際基幹航路の寄港を維持・拡大するとともにアジアなど増大するコンテナ需要に対応する。人件費、物価の上昇により約３８０億円を増額。岸壁総延長１３５０�bは水深15�bで暫定供用を開始しており、浚渫（海底掘削）などの残事業は、30年度完成に向け事業進捗を図る。進捗率は約76・１％。
　舞鶴港和田地区国際物流ターミナル整備事業は、近畿圏北部を発着するコンテナ貨物需要に対応する。物価上昇、構造・工法を橋梁構造とした他、地盤改良範囲の見直しなどにより約１９９億円を増額。ふ頭用地が残事業で、進捗率は65％。事業期間を８年延長し、35年度完了を目指す。
　日高港塩屋地区国際物流ターミナル整備事業は、船舶の大型化などに対応することで輸送の効率化を図る他、荒天時の航行船舶の海難減少のための避難泊地を確保する。労務費や機械経費などの上昇により約２億円を増額。残る泊地（マイナス12�b）の整備を進め26年度の完成を目指す。進捗率は97・３％。
　
提供：建通新聞社