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　高松市は、中央卸売市場の水産物棟などを再整備する。事業には市で資金を調達し、設計・施工・施設維持管理や既存施設の解体を民間事業者で行う「ＤＢＭ方式」を採用する方針だ。市場の運営業務は引き続き市が実施。収益施設は事業用定期借地権を設定（余剰地のみに権利設定）。市場施設と収益施設の事業は相乗効果を持たせるため一体の事業として公募する。現在、２０２５年度の事業者選定に向け、要求水準書などを作成している。
　25年４月開場予定の朝日町に建設中の新青果棟施設に移転後、現青果棟を取り壊し、跡地に水産物棟や管理棟などを集約した新水産物棟を建設する。それ以外は余剰地利活用エリアとして、にぎわいの拠点を創出していく。
　市は、23年11月に計画の初期段階から参画し、助言や提言、情報提供などを行う事業協力者募集を開始。24年１月に４者を選定し、市場施設の設計・施工ノウハウの提供、余剰地の活用方法や収益施設を含めた事業全体のスケジュールなどを話し合った。
　また、市は２月にＪＴＢと中央卸売市場を中心とした地域の活性化を図ることを目的に包括連携協定を締結。サンポートエリアや瀬戸内諸島との連携による観光交流人口の拡大に向け、ＪＴＢが展開するＳＩＣＳ（瀬戸内アイランド・コンシェルジュ・サービス）を活用した独自ルートでの島旅開発などに取り組んでいる。
　３月には余剰地活用事業の説明会を開催。開発事業者が実施する余剰地活用事業で、テナントとしての入居や新たな観光コンテンツ開発など、さまざまな形での参画を検討してもらうために行った。会には飲食業や宿泊業、建設業など41者66人が参加し、事業概要や事業協力者制度などの説明を受けた。
　中央卸売市場の敷地面積は６万９５９４平方�b。既存の施設と規模は、青果棟が鉄骨鉄筋コンクリート造２階建て延べ１万６４５７平方�b。加工水産物棟が同造２階建て延べ３５１９平方�b。水産物棟が同造３階建て延べ１万１７３１平方�b。管理棟が鉄筋コンクリート造５階建て延べ２４５５平方�bなど。場所は瀬戸内町30ノ５他。
　「中央卸売市場水産物棟等整備事業要求水準書作成等アドバイザリー業務」は流通研究所・三井共同建設コンサルタント共同企業体が担当。事業協力者４者の代表者（先頭）と構成員は▽大和ハウス工業四国支社（高松市）、大和リース高松支店▽大林組四国支店（高松市）、梓設計関西支社、双日商業開発、ＪＲ四国不動産開発▽大建設計大阪事務所（大阪市西区）、ＨＹＡＫＵＳＨＯ▽いちごマルシェ（千葉県松戸市）。

提供：建通新聞社