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　高知市は、六泉寺町市営住宅等再編事業の第２回サウンディング型市場調査の結果をまとめた。調査には建設業３社、建物管理業１社、総合不動産業１社の計５社が参加。今回の意見などを踏まえ、年内に基本計画を策定し、２０２４年度内に従来手法とＰＰＰ／ＰＦＩを視野に入れた整備手法を検討し方向性を決定する。
　第２回サウンディング調査では、市営住宅の整備について第１期工区の整備期間を３年６カ月、概算事業費について設計施工による性能発注や現在の物価水準を踏まえ想定事業費（約75億９０００万円から80億５０００万円）は妥当とする意見が複数社からあった。
　入居者移転支援について、入居者の移転調整では地元の不動産業者の協力が必要、仮住居の確保については、地元の仲介事業者の数が限られていることからＰＦＩ事業者の募集の際に参加資格要件に配慮が必要との声があった。
　余剰地活用については、余剰地の運営事業者の確定は敷地の引き渡しの２年程度前が標準的でそれ以前の確定は難易度が高まるとの意見が複数社からあった。用途については、量販店や集客施設、小規模店舗、福祉施設などの意見があった。
　余剰地を除くオープンスペースの利活用は、市営住宅敷地の一部をオープンスペースとして利活用する場合の用途について広場や公園、コンテナ、キッチンカーを活用した事業を行う提案があった。費用の確保については市からの業務委託費の他、余剰地活用の借地料などの減免で行う方法などの意見があった。
　一括・性能発注については、設計と施工を一体的に実施することで建設費が削減される可能性、整備期間の短縮には期待できるとの声がある一方、入札不調などによる遅延リスクが少ないことが最近のＰＦＩでは重要との意見もあった。
　事業構成について、まちづくりの観点では市営住宅の第１期工区整備と余剰地活用を一つの事業として実施する事業構成が望ましいが、事業者にとって提案のリスクが過大であり第２期工区の整備と余剰地を一事業とする構成案であれば可能であるとの意見が複数社からあった。
　市は、老朽化が進む六泉寺町市営住宅（全34棟４１２戸）と北百石町市営住宅、丸池町市営住宅を再編統合し、六泉寺町市営住宅の敷地に新たな住宅を建て替える。統合建て替えにより多様な世代が安全・安心に暮らせる住宅となるような基本計画を策定する他、ＰＰＰ／ＰＦＩを視野に入れた整備手法、余剰地の利活用への民間活力導入を検討する。

提供：建通新聞社