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　国土交通省水管理・国土保全局は、上下水道施設の耐震化状況に関する緊急点検結果をまとめた。徳島県内の水道で、地震などで機能を失えば全体機能を失う恐れのある急所施設・水道導水管の耐震化率（耐震適合率）は10％で全国最下位となった。避難所などの重要施設に接続する水道管路の耐震化率は23％。また重要施設に接続する水道・下水道管路等両方の耐震化率は30％、重要施設の下水道管路の耐震化率は56％となっている。
　緊急点検を踏まえた今後の取り組みとして、国は全ての水道事業者や下水道管理者に２０２５年１月末までの上下水道耐震化計画策定を要請している。災害に備えて機能の維持を目的に、上下水道施設の代替性と多重性の確保を推進する。
　県内の水道導水管の耐震化状況で、上水道急所施設の導水管耐震化率０％の自治体名と対象管路延長は、美波町が０・13�`、美馬市が10・81�`、つるぎ町が12・14�`。これ以外に阿南市が１％で全体６・45�`、吉野川市が２％で同４・05�`、三好市が７％で同25・12�`となっている。
　簡易水道事業の急所導水管耐震化率が０％の自治体と対象延長は阿南市１・05�`、三好市４・07�`、佐那河内村１・03�`、上勝町９・65�`、那賀町24・41�`、徳島市０・02�`。これ以外に２％の勝浦町５・71�`などがある。県内全体の上水道・簡易水道の対象延長は１４９・37�`で、耐震化率は10％のため大半は未整備。
　避難所などの重要施設に接続する、上水道管路の耐震化率（耐震適合率）と対象管路延長は、徳島市が82％で16・63�`のうち13・58�`を整備しているが、東みよし町は12％で全体が１２９・５�`、美波町は22％で全体63・66�`、阿波市は13％で全体38・99�`など。県内全体は全て上水道事業で対象延長２８５・16�`の耐震適合率が23％にとどまっている。
　水道・下水道管路等の両方の重要施設耐震化率（施設箇所率）は、徳島市が７％で14施設のうち１施設のみ。吉野川市が13％で８施設のうち１施設のみ。また０％の自治体と施設数は鳴門市６、阿南市１、北島町４、つるぎ町１、東みよし町10。全体60カ所のうち18カ所を耐震化済みで、他の対象自治体は１００％。
　重要施設の下水管路等の耐震化率と状況は、徳島市が31％で対象17�`のうち５・３�`を整備済み。東みよし町は５％で８・９�`のうち０・４�`のみ整備、つるぎ町は０％で全体０・７�`が未整備。吉野川市は92％、北島町は81％、藍住町は96％に達しており、それ以外の対象自治体は１００％。全体は50・５�`のうち56％の28・２�`が整備されている。

提供：建通新聞社