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　横浜市は、都市計画マスタープランの改定に合わせて「土地利用誘導戦略」の策定に着手する。土地利用に関する規制を緩和・見直すことで、人や企業を呼び込む土地利用を誘導して横浜の持続的な発展につなげる狙い。２０２５年度に予定している都市マスの改定後に戦略の方向性を示し、関連する現行の条例・制度などを個別に見直していく考えだ。
　都市計画マスタープラン（全市プラン）の改定に向けては、10月に素案を公表して市民意見を募集した。人と企業を呼び込む施策へと転換を図る点が現行プランとの大きな違いとなる。
　11月15日の都市計画審議会では委員に都市マスの素案を報告。その中で、土地利用については市内の各地で、地域の特性やポテンシャルを引き出すための誘導策を検討することを説明した。
　例えば、京浜臨海部では用途地域を見直して、立地企業に勤務する研究者の滞在機能や、外部からの訪問者との交流・滞在施設の整備などを促すことも案の一つだという。民間企業の技術力や経営能力、資金力を最大限に生かせる環境を整える。
　用途地域の見直しや税制優遇、許可基準などを含めて、制度や手法を今後具体化する。

提供：建通新聞社