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　県土整備部は県内向け「測量等業務」の総合評価入札で、開札当日に落札決定する仕組みを検討している。問題点がないかアンケートを実施しており、早ければ来年１月から「地域密着型」を対象に試行に踏み切る。
　包括外部監査で、「前日の開札結果（受注減点）が翌日の入札に反映されていない」と指摘された対応措置。
　現行では開札後、落札候補を選定し、異議申立期間を経て開札日の翌日午後４時以降に落札者を決定。このため「手持ち業務件数（受注減点）」は、開札後二日目以降から効かせている。
　開札当日に落札決定する仕組みは、応札者が配置技術者などの評価点を事前に確認し、開札後は価格点や前日までの受注減点を含めた自社の評価点が分かることで可能になる。開札日に落札決定すれば、開札翌日の他事務所・局の入札に受注減点を反映させることができる。
　試行に向けて同部は、建設コンサルタントに事前アンケートを実施中。問題がなければ、１月以降、評価項目が限られる「地域密着型」（予定価格８００万円未満）を対象に試行する。
　同部県土総務課では「地域密着型から試行し、結果を踏まえて簡便型（８００万円以上）にも拡大を検討したい」と説明している。

日刊建設工業新聞