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　京都市は20日、27日開会の11月市会に提出する補正予算案を発表した。
　一般会計は５２億５４００万円を追加。内容は職員給与改定が中心。建設関連の主な内容をみると、教育委員会は、全員制中学校給食の実施に係る給食センター整備運営事業に４４６億７０００万円の債務負担行為を設定。期間は令和７〜25年度。
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（ＰＦＩ法）に基づき、ＰＦＩ方式で「（仮称）京都市学校給食センター整備運営事業」を進めるにあたり、債務負担行為を設定するもの。
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　京都市学校給食センター整備運営事業については、11月１日に実施方針及び要求水準書案を公表。それによると、令和10年８月に開始予定の全員制中学校給食の実施に向け、１日当たり最大２万２０００食が無理なく供給、業務処理等できる施設（ドライシステム採用）を建設する。建設地は南区吉祥院観音堂町42、１００−４及び43−１の塔南高等学校跡地第１グラウンド跡地。
　市が所有する土地に事業者自らが当該施設等を設計及び建設し、竣工後は市に当該施設等の所有権を移転し、事業者が所有権移転後の事業期間中に係る当該施設の維持管理業務及び運営等業務を実施するＢＴＯ（Ｂｕｉｌｄ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｏｐｅｒａｔｅ）方式とする。
　事業者の選定は総合評価一般競争入札方式とする。ＷＴＯ政府調達協定の対象。
　事業期間は事業契約締結日から令和25年７月末日まで。
　事業者の募集・選定スケジュール（予定）によると、特定事業の選定の公表、入札公告及び入札説明書等の公表は令和７年１月下旬、現地見学会は２月上旬、個別対話の実施は４月上旬、入札参加資格審査書類の受付期限は４月中旬で入札参加資格審査結果の通知は４月下旬。入札及び提案書の受付期限は６月上旬、提案書に関するヒアリング（プレゼンテーションを含む）は７月上旬、落札者の決定及び公表は７月中旬を予定。その後、落札者との基本協定締結は８月上旬、特別目的会社との事業契約の仮契約締結は８月下旬、京都市会の承認による事業契約の成立は10月下旬を予定。
　事業の実施スケジュール（予定）によると、事業契約の締結に関する議案は令和７年９月市会に提出する予定。その後、事業契約締結は令和７年10月、設計・建設期間は７年10月〜10年６月（約32ヵ月間）（ただし配膳室新設・改修業務は市から別途指示がない限り12年３月までとする）、当該施設等の所有権移転は10年６月（ただし配膳室は竣工後に速やかに市に引き渡す）、開業準備期間は10年７月〜10年８月（約２ヵ月間）、維持管理・運営期間は10年８月下旬〜25年７月（約14年11ヵ月間）。