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　敦賀市は１９日、１２月補正予算案を発表した。一般会計の追加額は３６億７４３万６０００円。同会計の累計額としては４５５億８５６３万９０００円となる。
　主な内容を見ると、まず新産業団地適地調査業務委託料として、限度額１７９５万２０００円の債務負担行為（期間＝２０２４〜２５年度）を設定。市が主体となった産業団地の整備（概ね５〜２０ヘクタール）を検討するため、候補地の調査に着手する。
　文化財センター整備事業費に委託料１９３４万５０００円。元咸新小学校敷地を活用し、文化財センターを新築整備するための実施設計などに充当する。
　粟野地区認定こども園整備事業費にも委託料として２６９２万９０００円を計上。認定こども園の建設に向け、道路設計および敷地造成設計を推進する。
　また、給食センター建設事業費には工事請負費２億８１０万円。新たな学校給食センターの整備にあたり、施設の造成工事を実施する。
　このほか道路維持修繕等事業費に５９７０万円、道路改良事業費（補助）に４９５０万円、市営住宅解体整備事業費に２２１０万９０００円など。
　一般会計以外では、ウォーターＰＰＰ推進事業費として、水道、下水道両事業会計にそれぞれ２０００万円を計上。導入可能性調査のため、業務範囲の市場性や費用対効果等を調査する。