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　丸亀市は、市内のマンションを対象とする「丸亀市マンション管理適正化計画」を策定した。計画期間は２０２４〜28年度までの５年間。
　計画では、市内のマンションのうち築30年以上経過するものが23年度末時点で19棟あり、今後の想定では34年度で32棟、44年度で44棟と増加していくとの予測を示した。市がマンションの管理組合向けに行った調査で、管理不全の懸念や管理意識の低下、必要な情報不足などの傾向があったことを踏まえ、「丸亀市マンション管理適正化指針」を設定。
　指針では、経年劣化への対応として、修繕積立金による財源確保や長期修繕計画の策定、計画策定から７年以内の内容見直しの推進、築年数が経過しているマンションについては建て替えを視野に検討することなどが明記された。
　また、管理運営業務や工事発注の適正化、共有部分の範囲や管理費用の設定、管理規約の策定などを記載した。
　市では計画策定と並行して、市内の分譲マンションを対象に11月から「マンション管理計画認定制度」を導入。指定機関による事前確認を経て市へ審査を依頼し、認定されると市から「認定通知書」が発行される。
　市の認定を受けることにより、管理水準の向上や市場評価が高くなる他、住宅金融支援機構の金利優遇措置やマンション長寿命化促進税制（固有資産税の特例措置）が適用されるといった効果が見込まれる。

提供：建通新聞社