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　京都府は、京都フードテック基本構想に基づき、亀岡市の農林水産技術センターの研究施設を綾部市の畜産センター等用地に移転することを見据え、農林水産技術センターの現用地の将来的な売却に向けた取り組みを進める。
　農林水産部がまとめた京都フードテック基本構想は、食の最先端技術（フードテック）を活用し、府内の農林水産業・食関連産業の課題解決と産業の振興を図るのが目的。基本構想の中で、一次産業の研究拠点の機能強化として、農林水産技術センターの機能強化を図るため、亀岡市に設置している研究施設（亀岡市余部町和久成９）を綾部市の畜産センター及び農業大学校用地（綾部市位田町桧前30）内に移転・集約し、分野横断型の研究体制を構築するとともに、スマート技術や高機能性新品種、有機栽培などフードテックを活用した次世代型農林水産業の実現に向けた生産技術の研究開発・実証及び人材育成を行うための拠点を整備するとしている。
　農林水産部流通・ブランド戦略課は、農林水産技術センター用地売却に係る不動産鑑定評価業務について、宇野不動産鑑定所（京都市中京区）と２１７万６４６０円で10月21日に随意契約した。移転を見据え、現用地の売却に向けた取り組みを進める。
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　農林水産技術センターの移転を巡っては、亀岡市の９月議会で質疑があり、桂川孝裕市長が「スマート技術やフードテックを活用した次世代型農林水産業の実現に向けて、京都府内の農林水産業研究体制の構築及び機能強化を図るため、綾部市の畜産センター及び農業大学校用地内に移転集約される計画と聞いている。移転後の現センター用地については、京都府総合計画に基づき、南丹地区のスポーツ＆ウェルネス産業やフードテック産業の企業誘致を目指すとされている。そのために市街化調整区域となっている現用地を将来、市街化区域に随時編入することが可能な一般フレームに位置付ける都市計画法上の手続きが現在進められている。具体的な進捗状況を京都府に確認したところ、現在、移転後の用地売却に向け土壌汚染の調査が実施されており、９月中には地歴調査を終え、その後、検査試料の最終調査が実施されると聞いている」などと答弁した。