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　県産業労働部は２０２５年を初年度とする新たな企業誘致戦略の策定を開始した。25年３月末までにまとめ、翌４月に公表する予定を立てている。大野元裕知事は５日の会見で基本理念の『ワンストップ』『クイック』『オーダーメイド』は引き継いだ上で、「さらなるアプローチを行いたい」と明言。課題となっている「産業用地の確保」などに注力する考えを示した。
　また「成長産業を重点ターゲットに据えて、誘致を狙っていく」（企業立地課）考えも盛り込む見通しだ。
　大野知事は「埼玉ならではの取り組みを進めていく必要もある」と話し、具体的に「資源の循環利用」「エネルギーの共同利用」を挙げた。
　現行の戦略（22年４月〜25年３月）は「コロナ禍だったので、オンラインを活用した企業アプローチやＰＲセミナー」が特徴となっている。
　産業用地の確保について知事は、進出意向の企業があっても、用地がないために「なかなかその意向に対して応えられない部分もあった」と振り返る。
　現行戦略では３本柱として�@地域との共生や地域の持続的発展に取り組む企業の誘致�A企業誘致活動の全国展開強化�B企業アプローチ活動の強化と積極的な情報発信――を掲げている。
　そして数値目標として立地件数１５０件、アプローチ件数６０００件を設定している。
　１５０件に対して９月末時点で１３９件（進ちょく率93％）となっており、同部では概ね順調に推移していると認識。
　県の企業誘致実績（05年１月〜24年９月）は▽立地件数＝１３７１件▽投資総額＝約２兆３６４９億円▽新規雇用＝４万２２７５人――となっている。１３７１件のうち、エリア別では圏央道沿線の立地が７５２件と半数以上を占めている。


提供：埼玉建設新聞