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　京セラ（本社・京都）とＫＤＤＩ（同・東京）が共同出資する京セラコミュニケーションシステム（ＫＣＣＳ、同・京都）は、石狩湾新港地域に開所した再生可能エネルギー100％で運用するデータセンター（ＤＣ）の敷地内に2棟目の新設を構想している。需要の高まりに対応するため、現施設の受電容量2−3㎿を超える規模になるもよう。他社との競合に負けないよう、現施設のコンピューターや液冷方式への対応といった設備投資に、年間数十億円を継続的に投じる方針だ。
　北海道建設新聞の取材に応じた黒瀬善仁社長は「現施設敷地内（1・5㏊）に2棟目を新設することも考えている」と明かした。受電容量は現施設を上回る見込み。「再エネが豊富で需要や雇用面を支える札幌が近い石狩はＤＣ立地の適地だ」との考えを示した。
　12日に石狩湾新港地域に新設した「ゼロエミッション・データセンター石狩」でメディア向け説明会を開いた。同ＤＣ（ＲＣ造、2階一部3階、延べ5300�u）は、受電容量2−3㎿、400ラックの規模。設計施工を大成建設が担当した。2022年11月に着工し、ことし10月1日に運用を開始した。
　記者会見で黒瀬社長は「ニーズに合わせて施設の拡張や設備投資を進める」と述べた。同ＤＣには、年間数十億円の設備投資を実施する方針。生成ＡＩの運用基盤となる画像処理装置（ＧＰＵ）の導入を計画していて、空冷方式より効率的にサーバーを冷やせる液冷方式を整備する。
　10月1日の開所から順次テナントが入り、12日で1割程度のサーバーが稼働する。周辺に新設した太陽光発電1・8㎿を直接利用するほか、石狩湾新港洋上風力の電力も組み合わせて運用。蓄電池6㎿とＡＩ技術を用いた電力需給制御で、常時再エネ100％で運用する。同社によれば、国内のＤＣで初めての事例となる。