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　松戸市は14日、「第12回庁舎整備検討委員会」を市役所新館５階市民サロンで開催した。小玉典彦副市長が本郷谷健次市長に代わり、「新庁舎整備基本計画」についての諮問書を、委員長の柳澤要・千葉大学大学院工学研究院教授に手交した。今後は、２０２６年１月に素案を示し、４月にパブリックコメントを実施。５月の第16回委員会を経て答申を受け、７月に計画をまとめる方針だ。
　新庁舎について、市は段階的な整備を提案。第１ステップとして、32年度をめどに新拠点ゾーン南側の国有地８７４５�uに延べ床面積約２万�uの新庁舎を建設し、現本館と現新館の機能を移転する。各階の床面積は約２０００�uを想定。一定の耐震性が確保されている議会棟と別館は使用を継続する。
　事業手法については、ゼネコンなどを対象に行うサウンディング型市場調査の結果などを踏まえ、従来方式、デザインビルド（設計・施工一括）方式、ＰＰＰ／ＰＦＩ方式などを比較し、最短の工期となるものを選択する。
　デザインビルド方式を採用する場合は、26年度に基本設計、埋蔵文化財の本調査、旧法務総合庁舎の第２期解体工事を実施。28年度に事業者を選定し、実施設計に着手。30年度に着工し、32年度の新拠点ゾーン南側庁舎の開庁を目指す。
　第２ステップで着手する本館と新館以外の庁舎と他の公共施設については、第１ステップの基本計画策定後、できるだけ速やかに基本計画の策定に取り掛かる方針。
　新庁舎の必要面積については▽特別役職個室２６３・09�u▽執務室１万２５６４�u▽書庫５０８・92�u▽物品庫５５１・76�u▽会議室１２６４・39�u▽相談室３０４・13�u▽相談ブース４１３・95�u▽防災関連諸室２２３３・19�u▽休憩室など１５０９・38�u▽議会関係１５４０�u▽市民協働スペース２３６２�u▽銀行40�u▽コンビニ80�u▽共用部分１万２７２６・44�u――の合計３万６３６１・25�uを見込んでいる。
　９月30日には、財務省と相模台地区土地区画整理事業区域内の国有地８７４５�uの取得に係る土地売買契約を締結した。契約金額は33億５０００万円。