お知らせ
地方ニュース
滋賀産業新聞
2024/11/18
【滋賀】県東近江土木 雨降野今在家八日市線（中岸本・神田）の道路整備
滋賀県東近江土木事務所は、地元が長年悲願としてきた「県道雨降野今在家八日市線（中岸本・神田）道路整備事業」について、10月1日に更新した今年度工事発見通し（第2回見直し）に掲載し、今年度から着工する方針を明らかにした。
▽橋長350㍍超の一級河川愛知川橋梁・御河辺橋（昭和8年供用開始、平成17年から14㌧の重量制限）の架け替え、▽バイパス整備による道路狭隘箇所の解消、▽中岸本交差点の改良―を目的とするもので、初段工事として新・御河辺橋の下部工（3基）を、年明け1月に公告し、2月末から3月頃に入札する。
初段工事として下部工を発注する新・御河辺橋は、東近江市神田町地先で現橋の約30㍍上流に、橋台2基、橋脚6基の計8基を整備するもので、今年度に3基、来年度に2基、再来年度に3基の下部工の発注を予定。その後、上部工（橋長352㍍、幅員は2車線両側歩道の14・8㍍を標準とする）を発注し、順調に行けば2029から30年度（令和11から12年度）の新橋梁完成を予定している。
新橋梁の前後（右岸・左岸）合わせて約1460㍍のバイパス区間については、現在進めている用地買収が出来次第着工する予定で、その後、目加田湖東線との交差点（中岸本交差点）改良を含む約790㍍の現道拡幅整備までが一連の整備となる。
県道雨降野今在家八日市線は、東近江市の基幹道路として産業・経済の発展に大きく寄与し、生活道路としても湖東・愛東地域と八日市地域を結ぶ生活道路として重要な役割を担ってきたが、御河辺橋は老朽化から2005年（平成17年）より重荷制限がかかり、車道部5・4㍍、歩道部1・5㍍と幅が狭く、また、中岸本町内でも狭隘から交通事故が多発、更には発生が危惧される大規模災害による通行遮断の可能性も大きく、地元経済界及び地域住民にとって早期整備は『長年の悲願』となっていた。
2017年12月20日、八日市商工会議所（当時髙村潔会頭）が呼びかけ、東近江市商工会、関係地区のまちづくり協議会・自治連合会・自治会・道路利用企業の代表、市議会議員ら32名が出席して意見交換会を開催。早期整備実現に向けた熱き思いの相次ぐ発言に、即日『県道雨降野今在家八日市線（御河辺橋）整備促進連絡会』の組織化を決定し、翌年2月14日に早速、知事・県議会への要望活動を展開。
長年、前進が見られなかった状況に、経済団体が主体的に関わり、官民並びに地元が一体、総力を結集して活動を推し進めた結果、2018年3月に策定された県道路整備アクションプログラム2018で「事業化検討路線」から「前期（～22年度）着手」に格上げされた。
提供：滋賀産業新聞
▽橋長350㍍超の一級河川愛知川橋梁・御河辺橋（昭和8年供用開始、平成17年から14㌧の重量制限）の架け替え、▽バイパス整備による道路狭隘箇所の解消、▽中岸本交差点の改良―を目的とするもので、初段工事として新・御河辺橋の下部工（3基）を、年明け1月に公告し、2月末から3月頃に入札する。
初段工事として下部工を発注する新・御河辺橋は、東近江市神田町地先で現橋の約30㍍上流に、橋台2基、橋脚6基の計8基を整備するもので、今年度に3基、来年度に2基、再来年度に3基の下部工の発注を予定。その後、上部工（橋長352㍍、幅員は2車線両側歩道の14・8㍍を標準とする）を発注し、順調に行けば2029から30年度（令和11から12年度）の新橋梁完成を予定している。
新橋梁の前後（右岸・左岸）合わせて約1460㍍のバイパス区間については、現在進めている用地買収が出来次第着工する予定で、その後、目加田湖東線との交差点（中岸本交差点）改良を含む約790㍍の現道拡幅整備までが一連の整備となる。
県道雨降野今在家八日市線は、東近江市の基幹道路として産業・経済の発展に大きく寄与し、生活道路としても湖東・愛東地域と八日市地域を結ぶ生活道路として重要な役割を担ってきたが、御河辺橋は老朽化から2005年（平成17年）より重荷制限がかかり、車道部5・4㍍、歩道部1・5㍍と幅が狭く、また、中岸本町内でも狭隘から交通事故が多発、更には発生が危惧される大規模災害による通行遮断の可能性も大きく、地元経済界及び地域住民にとって早期整備は『長年の悲願』となっていた。
2017年12月20日、八日市商工会議所（当時髙村潔会頭）が呼びかけ、東近江市商工会、関係地区のまちづくり協議会・自治連合会・自治会・道路利用企業の代表、市議会議員ら32名が出席して意見交換会を開催。早期整備実現に向けた熱き思いの相次ぐ発言に、即日『県道雨降野今在家八日市線（御河辺橋）整備促進連絡会』の組織化を決定し、翌年2月14日に早速、知事・県議会への要望活動を展開。
長年、前進が見られなかった状況に、経済団体が主体的に関わり、官民並びに地元が一体、総力を結集して活動を推し進めた結果、2018年3月に策定された県道路整備アクションプログラム2018で「事業化検討路線」から「前期（～22年度）着手」に格上げされた。
提供：滋賀産業新聞
