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建設経済新聞社
2024/11/12
【京都】向島国道１号沿いに物流施設構想 地区計画変更を都計審で審議 吉祥院宮ノ東町の地区計画変更も
京都市は８日、第82回都市計画審議会を開催し、計５議案を審議した。
付議案件は、①京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）生産緑地地区の変更（京都市決定）②特定生産緑地の指定（意見聴取）③京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）地区計画の変更（京都市決定）（西京桂坂地区計画）④京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）地区計画の変更（京都市決定）（吉祥院宮ノ東町地区地区計画）⑤京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）地区計画の変更（京都市決定）（向島国道１号周辺地区地区計画）。
主な内容をみると、①生産緑地地区の変更は「既決定の生産緑地地区１９１１地区約４８９・９３㌶について、１地区約０・１４㌶増、32地区約14・９６㌶減。これにより31地区約14・８２㌶の減となり、変更後は１８８０地区約４７５・１１㌶に変更」する内容。
②特定生産緑地の指定は、指定にあたり、都計審へ意見聴取を行うもの。平成６年指定の生産緑地は約１・８１㌶、特定生産緑地に指定する生産緑地は約１・５５㌶。
③地区計画の変更（西京桂坂地区計画）は、桂坂かえで地区約14・５㌶において、平成30年６月の住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を踏まえ、建築物等の用途制限について新たに対象用途を追加することにより、用途の混在を防止し、引き続き、良好な居住環境の形成・誘導を図るもの。
④地区計画の変更（吉祥院宮ノ東町地区地区計画）は、京都市のものづくり産業の基盤となる業務・研究開発・生産機能の高度化及び集積を誘導するとともに、緑豊かで安心・安全な周辺市街地の居住環境の形成及び地域コミュニティの維持向上を図るため、当該地区の地区計画を変更する。
㈱堀場製作所（京都市南区）が、同地区において業務・研究開発・生産機能の高度化及び集積をしながら、緑化などによる周辺市街地の良好な居住環境の形成や地域コミュニティの維持向上を図ることを目的に、地区計画の見直しに関する提案を市に提出。これを受け、市が地区計画の変更を行う手続きを進めている。
吉祥院宮ノ東町地区地区計画の対象エリアは南区吉祥院宮ノ東町及び吉祥院宮ノ西町の各一部で面積は約２・５㌶（東側のＡ地区約１・８㌶、南側のＢ地区約０・２㌶、西側のＣ地区約０・５㌶）。
地区整備計画の「地区施設の配置及び規模」について、緑地面積は約１０００㎡から約１５００㎡に変更。このほか、歩行者用通路１号（幅員３ｍ、延長約１４０ｍ）、歩行者用通路２号（幅員３ｍ、延長約１３０ｍ）、歩行者用通路３号（幅員３ｍ、延長約１３０ｍ）、歩行者用通路４号（幅員３ｍ、延長約１４０ｍ）は変更なし。
Ａ地区について、建築物等の用途の制限（建築してはならない建築物）は、①住宅②共同住宅、寄宿舎又は下宿③店舗、飲食店その他これらに類する用途に供する部分の床面積の合計が２００㎡を超えるもの④カラオケボックスその他これに類するもの⑤建築基準法別表第２（わ）項第７号及び第８号に掲げるもの。
容積率の最高限度は３００％から４００％、容積率の最低限度は設定なしから１００％に変更。建ぺい率の最高限度は60％から50％に変更。建築面積の最低限度は設定なしから５００㎡に変更。
建築物等の高さの最高限度は西側道路の吉祥院経12号線の境界線からの水平距離が40ｍの範囲内の区域は31ｍ、上記以外の区域は45ｍ。
なお堀場製作所は、同地区に新本社棟（低層３階建及び高層10階建（高さ45ｍ））、新研究開発・生産棟（９階建（高さ45ｍ））を計画している。
⑤地区計画の変更（向島国道１号周辺地区地区計画）は、充実した交通インフラに近接し、市内最大の産業集積エリア「らくなん進都」へのアクセスにも優れる当該地区において、新たな事業に関する土地利用の調整がなされたことから、農地など周辺環境や営農環境との調和を図りつつ、産業分野において地域経済を牽引する事業の用に供する施設をより一層誘導し、新たな雇用の創出や域内経済の好循環をさらに図るため、地区計画を変更するもの。
関電不動産開発㈱（大阪市北区）が物流施設の建設を計画。開発区域面積は約２万５０００㎡で、４階建（建物最高高さ35ｍ）、延約５万２０００㎡（建築面積約１万４０００㎡）規模を想定する。市が地区計画の変更を行う手続きを進めている。
地区計画の対象は京都市伏見区向島上五反田の一部。現行計画の面積約５・８㌶に約２・８㌶を今回追加し、約８・６㌶に変更する。
既決定の約５・８㌶をＡ地区、今回追加の約２・８㌶をＢ地区とする。
Ｂ地区は国道１号東側に位置。地区整備計画において、地区施設として道路（幅員Ｗ９ｍ、延長Ｌ約２１０ｍ）、緑地（約２２９５㎡）を配置するとともに、雨水貯留施設（約３０２４m3）を地下に設ける。
建築物等の用途の制限として、建築できるものは、▽事務所、倉庫、工場（準工業地域に建築できるもの）
▽上記の建築物に付属するもの▽バス停留所の上屋とする。
建築物の容積率の最高限度は２００％、建ぺい率の最高限度は60％とする。建築面積の敷地面積の最低限度は１万㎡とする（ただしバス停留所の上屋は適用しない）。
建築物等の高さの最高限度は35ｍ。
付議案件は、①京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）生産緑地地区の変更（京都市決定）②特定生産緑地の指定（意見聴取）③京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）地区計画の変更（京都市決定）（西京桂坂地区計画）④京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）地区計画の変更（京都市決定）（吉祥院宮ノ東町地区地区計画）⑤京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）地区計画の変更（京都市決定）（向島国道１号周辺地区地区計画）。
主な内容をみると、①生産緑地地区の変更は「既決定の生産緑地地区１９１１地区約４８９・９３㌶について、１地区約０・１４㌶増、32地区約14・９６㌶減。これにより31地区約14・８２㌶の減となり、変更後は１８８０地区約４７５・１１㌶に変更」する内容。
②特定生産緑地の指定は、指定にあたり、都計審へ意見聴取を行うもの。平成６年指定の生産緑地は約１・８１㌶、特定生産緑地に指定する生産緑地は約１・５５㌶。
③地区計画の変更（西京桂坂地区計画）は、桂坂かえで地区約14・５㌶において、平成30年６月の住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を踏まえ、建築物等の用途制限について新たに対象用途を追加することにより、用途の混在を防止し、引き続き、良好な居住環境の形成・誘導を図るもの。
④地区計画の変更（吉祥院宮ノ東町地区地区計画）は、京都市のものづくり産業の基盤となる業務・研究開発・生産機能の高度化及び集積を誘導するとともに、緑豊かで安心・安全な周辺市街地の居住環境の形成及び地域コミュニティの維持向上を図るため、当該地区の地区計画を変更する。
㈱堀場製作所（京都市南区）が、同地区において業務・研究開発・生産機能の高度化及び集積をしながら、緑化などによる周辺市街地の良好な居住環境の形成や地域コミュニティの維持向上を図ることを目的に、地区計画の見直しに関する提案を市に提出。これを受け、市が地区計画の変更を行う手続きを進めている。
吉祥院宮ノ東町地区地区計画の対象エリアは南区吉祥院宮ノ東町及び吉祥院宮ノ西町の各一部で面積は約２・５㌶（東側のＡ地区約１・８㌶、南側のＢ地区約０・２㌶、西側のＣ地区約０・５㌶）。
地区整備計画の「地区施設の配置及び規模」について、緑地面積は約１０００㎡から約１５００㎡に変更。このほか、歩行者用通路１号（幅員３ｍ、延長約１４０ｍ）、歩行者用通路２号（幅員３ｍ、延長約１３０ｍ）、歩行者用通路３号（幅員３ｍ、延長約１３０ｍ）、歩行者用通路４号（幅員３ｍ、延長約１４０ｍ）は変更なし。
Ａ地区について、建築物等の用途の制限（建築してはならない建築物）は、①住宅②共同住宅、寄宿舎又は下宿③店舗、飲食店その他これらに類する用途に供する部分の床面積の合計が２００㎡を超えるもの④カラオケボックスその他これに類するもの⑤建築基準法別表第２（わ）項第７号及び第８号に掲げるもの。
容積率の最高限度は３００％から４００％、容積率の最低限度は設定なしから１００％に変更。建ぺい率の最高限度は60％から50％に変更。建築面積の最低限度は設定なしから５００㎡に変更。
建築物等の高さの最高限度は西側道路の吉祥院経12号線の境界線からの水平距離が40ｍの範囲内の区域は31ｍ、上記以外の区域は45ｍ。
なお堀場製作所は、同地区に新本社棟（低層３階建及び高層10階建（高さ45ｍ））、新研究開発・生産棟（９階建（高さ45ｍ））を計画している。
⑤地区計画の変更（向島国道１号周辺地区地区計画）は、充実した交通インフラに近接し、市内最大の産業集積エリア「らくなん進都」へのアクセスにも優れる当該地区において、新たな事業に関する土地利用の調整がなされたことから、農地など周辺環境や営農環境との調和を図りつつ、産業分野において地域経済を牽引する事業の用に供する施設をより一層誘導し、新たな雇用の創出や域内経済の好循環をさらに図るため、地区計画を変更するもの。
関電不動産開発㈱（大阪市北区）が物流施設の建設を計画。開発区域面積は約２万５０００㎡で、４階建（建物最高高さ35ｍ）、延約５万２０００㎡（建築面積約１万４０００㎡）規模を想定する。市が地区計画の変更を行う手続きを進めている。
地区計画の対象は京都市伏見区向島上五反田の一部。現行計画の面積約５・８㌶に約２・８㌶を今回追加し、約８・６㌶に変更する。
既決定の約５・８㌶をＡ地区、今回追加の約２・８㌶をＢ地区とする。
Ｂ地区は国道１号東側に位置。地区整備計画において、地区施設として道路（幅員Ｗ９ｍ、延長Ｌ約２１０ｍ）、緑地（約２２９５㎡）を配置するとともに、雨水貯留施設（約３０２４m3）を地下に設ける。
建築物等の用途の制限として、建築できるものは、▽事務所、倉庫、工場（準工業地域に建築できるもの）
▽上記の建築物に付属するもの▽バス停留所の上屋とする。
建築物の容積率の最高限度は２００％、建ぺい率の最高限度は60％とする。建築面積の敷地面積の最低限度は１万㎡とする（ただしバス停留所の上屋は適用しない）。
建築物等の高さの最高限度は35ｍ。
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