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　国土交通省近畿地方整備局と２府５県４政令指定都市の入札契約担当課長らによる２０２４年度下期の近畿ブロック監理課長等会議が、11月７日に大阪市内で開かれた。技能労働者などの処遇改善に向け、「全ての市区町村において『２０２５年度中』に週休２日工事が実施されるよう、優良事例の周知や積極的な働きかけ・助言等に取り組む」こと、また、「工期の設定に当たっては、猛暑日（ＷＢＧＴ値が31以上等）について雨休率に加味するなどの考慮を行うとともに、国・都道府県が連携し、取り組みが進んでいない市区町村に対する積極的な働きかけ・助言等に取り組む」といった事項を追加。「公共工事の品質確保と建設業の担い手の中長期的な育成・確保に向けた申し合わせ」を了承した。
　この他の申し合わせでは、公共工事の円滑な施工確保に向け、施工時期などの平準化などとして、都道府県と「指定都市」は、各発注部局だけでなく「入札契約担当部局、発注担当部局、財政担当部局その他の関係部局が緊密に連携」して平準化・ピークカットを図るための債務負担行為の活用や速やかな繰り越し手続きなど必要な取り組みを一層強化することなどを確認。
　不調・不落対策として「地域における公共工事の担い手が中・長期的に育成・確保されるよう、適切な競争参加資格、発注工事の規模その他の入札に関する事項を適切に定める」こと、また、都道府県公契連などを活用した市区町村における入札契約改善に「『全て』の都道府県において都道府県公契連を開催」することなどを会議メンバーの各機関が取り組んでいくこととした。
　会議ではこの他に、「公共発注体制の強化」に向け、市区町村の入札契約の取り組み改善に向けた働きかけについて、事例紹介などを交えながら意見交換した。また、「公共工事の円滑な施工確保」に向け、適切な工期の確保および週休２日の取り組みなどに関しては、「財政部局や議会の理解が得られない」などの課題が挙げられた他、民間発注者への適正工期の取り組みについて「具体的にどこに働き掛けたらいいか分からない」といった課題に対し、国交省が働き掛けを行っている団体を例に出し、「これら団体で、地方に支部がある団体を足掛かりにしてほしい」と、より一層の取り組みを求めた。
　会議の冒頭あいさつに立った近畿地方整備局の中橋宗一郎建政部長は今回の議題について、「建設業が今後も持続的で魅力ある産業として発展していくため、各府県、各指定都市の皆さんと足並みをそろえて取り組んでいかなければならない重要なテーマ」と強調し、協力体制の強化を要請した。
　続いて国土交通省不動産・建設経済局建設業課入札制度企画指導室の酒井大斗課長補佐は、改正担い手三法について触れ、「実効性を確保し、担い手確保、生産性の向上といった取り組みを着実に進めていくため受注者だけでなく、発注者側の取り組みと合わせて進めていくことが重要」との考えを示した。
　※写真は建通新聞電子版に掲載中

提供：建通新聞社