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　横浜市は、市発注工事のうち一般競争入札の総合評価落札方式で用いる評価項目を見直した。新たに「ＡＳＰの活用」と「脱炭素化の取り組み」を追加。建設業の働き方改革推進と、脱炭素行動を後押しする狙い。11月12日の公告案件から適用を始めた。
　「ＡＳＰの活用」については、工事でＡＳＰ（工事情報共有システム）を活用する場合に「企業の施工能力」の項目で１点加点する。
　ＡＳＰを活用するとして落札者となったにも関わらず、実際はＡＳＰを活用しなかった際には、工事成績評定の減点などのペナルティを課す。
　「脱炭素化の取り組み」では、６月に創設した「脱炭素取組宣言制度」に基づいた宣言を行っていれば、「企業の社会性・信頼性」で２点を得ることができる。
　一方、これまで適用していた評価項目「週休２日の実績」（企業の社会性・信頼性、０〜２点）を廃止する。２０２４年度から全ての工事を週休２日として発注しているため。
　また、「同種工事の施工実績」（企業の施工能力、０〜４点）も廃止。この項目が適用された案件では入札参加者間での競争性が低くなる傾向があることや、配置予定技術者の施工経験を評価する項目で同様の効果が得られると判断した。
　市では、予定価格３億円以上の工事に原則として総合評価落札方式（標準型・簡易型）を採用している。

提供：建通新聞社