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　新潟電設業協会（荻荘賢一会長）は、新潟県土木部との意見交換会を新潟市中央区で開き、分離発注推進による地元企業の受注機会確保と電気工事業者の育成、さらなる働き方改革の推進などを強く訴えた。
　協会は、県による公共事業予算の確保や公共工事設計労務単価の適正な設定、担い手確保関連施策などの取り組みにしっかり応えていく必要がある一方、請負契約締結時点では想定していなかった建設資材の急激な価格高騰等が発生し、建設コスト増加への対応が急務だとした。その上で、技術・技術者の育成活動に励み、雇用や災害時・平常時の地域貢献活動にも重要な責務として対応していることを訴えるとともに、さらなる理解と支援を求めた。
　重点要望には、分離発注の推進と地元電気工事業者の育成、働き方改革および発注関係事務の運用に関する指針の取り組み（発注関係事務の改善、施工条件の明示、工期の適正な設定、施工時期の平準化、提出書類の簡素化など）、クリーンエネルギーや省エネ対策技術の活用（再生可能エネルギーの利用や省エネ対策技術の採用と、それに伴う電気設備工事業者の積極活用）を挙げた。
　続いて、▽インフレスライドの基準日における特別調査または見積価格採用単価▽工事書類の簡素化▽異なる発注機関の工事における現場代理人の兼任▽経営事項審査等における健康経営に係る加点▽営繕工事における週休２日促進工事−の５つをテーマに意見を交わし、諸課題を共有した。