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　新田八朗知事は１１日の記者会見で、２０２５年度当初予算編成方針を発表した。
　「能登半島地震の震災からの復旧・復興に最優先で取り組む」と強調し、復旧・復興ロードマップへの対応に係る経費は「要求上限なし」とした。人口未来構想・「人口未来戦略」提言の推進に向けた事業には優先的に配分し、既存事業見直し額の２倍を要求額として設定。人口減少対策を総合的・効果的に進め、関係人口の創出・拡大との好循環を図る。
　未来に向けた人づくり、新しい社会経済システムの構築に係る経費では、既存事業見直し額の同額を要求枠とした。
　このほか、部局ごとの事業費見直し目標額（一般行政経費２０％減）などを定め、事業本数の２割削減を目指す。