大阪港湾局は、官民連携による「みなと緑地PPP」の制度を活用し、常吉臨港緑地の約2万6000平方bで収益施設と公共部分を一体的に整備・運営する民間事業者を選定する公募型プロポーザルを公告した。事業用定期借地権設定契約を結んで事業者に土地を貸す。賃料は月額18万円以上に設定することが条件となる。
常吉臨港緑地(大阪市此花区常吉2ノ1ノ4他)は、敷地面積2万5961・68平方b。大阪シティバス常吉臨港緑地停留所から北に約100b、阪神なんば線伝法駅から西に約3・5`に位置する。北側で幅員約20〜22b、南側で幅員約8〜9bの臨港道路に接面する。
用途地域は工業専用地域(建ぺい率60%、容積率200%)となる。
■ハード・ソフト・維持管理を一体的に実施
事業者の選定では、ハード・ソフト・維持管理を一体的に実施する事業提案を求める。新たに設置する施設などを含め、上質な都市空間を形成するとともに、緑地の利用の適正化を図り、イベントを開催してにぎわいを創出する。
提案可能な港湾施設は、飲食店、販売店、BBQ、宿泊機能(建築確認申請を伴わないキャンプ場・キャンピングカーなど)、グラウンドを含むスポーツ施設など。既存の常吉臨港緑地グラウンドは、区民利用施設としての整備方針を示すことが条件だ。
■申し込みは25年2月6日まで、3月中旬までに最優秀提案者を決定
今回の事業者の募集では、二段階評価方式による審査を予定している。応募申込書などを11月22日〜2025年2月6日に受け付け、2月中旬にプレゼンテーションによる計画提案の審査を行い、優秀提案者を選定。その後、同月19日に優秀提案者を対象とする価格提案審査を実施し、3月中旬までに結果を通知する。
事業予定者が提出した港湾環境整備計画は、25年3月中旬に認定申請を国土交通省に提出し、5月上旬までに国土交通大臣の同意付き協議を行う予定。5月上旬から計画を公衆縦覧し、同月下旬の認定・公表を目指す。
大阪・関西万博終了後の25年10月14日以降に着工する。契約期間は、原状回復に必要な期間を含め契約締結日から30年間となる。
提供:建通新聞社