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　管・電気・造園の専門工事業団体連絡協議会（荒川恵会長）は７日、県庁関係部署と懇談し、週休２日制を取り入れた適正な工期設定を求めた（＝写真）。
　県庁であった懇談には、協議会から県管工事業協会（荒川恵会長）、県電業協会（岡本安量会長）、県造園建設業協会（谷尾壽嗣会長）の正副会長が出席。県は営繕課の川口新二課長や県土総務課の担当者らが対応した。
　協議会は４月から導入された時間外労働の上限規制に触れ、「建築担当者が設備工事の工程を考慮していない場合、時間外労働をしないといけない状況がある」と現状を説明。建築工事の現場説明書に「関係機関と連携を図り、週休２日が実施できる工程を計画すること」と明記するよう要望した。
　県は、記載する方向で検討すると答え、「定例会議に出席した時、電気、設備業者が土日で作業する必要が出る工程を組まないよう指示している」と話し、「県の担当者が管理をしっかりとしていく必要がある」と工程管理に取り組んで行く姿勢を示した。
　また、協議会側は休日確保の対策として、受注者が工期を決める「フレックス工期制」の導入を提案。県は「施設の利用開始日が決まっており導入は難しい」と理解を求めた。
　このほか、ＰＦＩ方式について、協議会は工事が完了した西部総合事務所、県立美術館を例に挙げ、「地元企業をどれだけ活用できたかなど事後評価の分析を進め、今後のＰＦＩ方針に活かしてほしい」と要望。県は23年12月に改定した「ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入にかかる県内事業者参画に向けた配慮方針」に触れ、「原則としてＳＰＣ構成員を県内業者とすると明記している」と現状の取り組みを説明し、県内事業者に配慮した取り組みを進めていく考えを示した。これに対し、協議会側は「金額が合わず、構成員になれないという企業もある。公共工事の単価を考慮して、今後も分析を進めていってほしい」と訴えた。

日刊建設工業新聞