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建設経済新聞社
2024/11/11
【京都】城陽市 上下水道事業にウォーターＰＰＰ レベル３・５で包括的民間委託令和７年７月に事業者選定へ
城陽市は、水道事業及び下水道事業における包括的民間委託事業を委託する業者を公募型プロポーザルで決定する。
市では、平成30年に策定（令和５年12月改定）した「城陽市水道事業ビジョン」を指針として水道事業を、また令和３年に策定した「城陽市下水道事業ビジョン」を指針として公共下水道事業（汚水）を運営している。いずれの事業においても人口減少などに伴う収益の減少や老朽化等による施設更新費用の増大、また担い手となる職員の減少など、事業の継続にあたって多くの課題を抱えている。そのような中、民間企業による創意工夫や経験、ノウハウ等を活用した業務の効率化、市民サービスの向上、水道事業及び下水道事業の持続性確保のため、国が推進する管理・更新一体マネジメント方式によるウォーターＰＰＰ（レベル３・５）の枠組みに沿って包括的民間委託を実施する。
なお、水道事業及び下水道事業者としての事業主体、事業経営及び施設保有は市に残す。
水道料金・下水道使用料は受託事業者が収納に係る業務を行い、市が収入することとし、事業運営等に係る費用については、市が委託費として、受託事業者に支払う。
業務内容は①水道施設関連業務（水量管理業務、浄水施設等運転管理業務、浄水施設等維持管理業務）②下水道施設関連業務（下水道施設維持管理業務）③運営業務（受付業務（窓口・電話・電子メール・市ホームページ等）、開閉栓業務、市収入金の収納業務、検針業務、未納対応業務、停水対応業務、検満・故障量水器取替業務、量水器管理業務、給水装置業務、排水設備業務、上下水道施設の埋設管調査対応業務）④時間外受付業務⑤水道施設整備実施計画更新原案作成業務⑥下水道施設更新計画原案作成業務⑦危機管理業務⑧その他業務（広報広聴協力業務、研修業務、立入検査協力対応業務、城陽市上下水道事業標準業務フローの修正業務、引継ぎ業務）。
事業の実施にあたり、ライフサイクルコスト縮減の提案を促進するためプロフィットシェアの仕組みを導入することとする。技術革新や創意工夫により生まれるコスト削減分（プロフィット）については、市と受託事業者とでそれぞれの事案毎に別途協議の上シェアすることとする。なお、プロフィットシェアの仕組みとしては、契約後ＶＥ方式を想定している。
プロポの主な参加資格は、▽市の令和５・６年度業者指名受付簿に登載▽日本国内において、水道事業者又は水道用水供給事業者が発注する１日あたりの施設能力が２万♂以上、かつ急速ろ過池を有する浄水場の運転管理業務を、同一発注者で、契約満了時点で延べ10年以上となる受託契約を締結（現在履行中のものを含む）した実績を有すること▽日本国内において、給水人口７万人以上の水道事業の窓口・電話等の受付対応業務、開閉栓業務、市収入金の収納業務、検針業務、未納対応業務、停水対応業務を、契約満了時点で延べ10年以上となる受託契約を締結（現在履行中のものを含む）した実績を有することなど。
委託期間は令和８年４月１日から18年３月31日までの10年間。
価格提案における見積上限額（10年間合計）は４２億３１８６万円。
優先交渉事業者の選定では、専門的知見から意見を聴取するため、学識経験者１名、専門家２名、城陽市公営企業職員１名を委員とする「城陽市水道事業及び下水道事業における包括的民間委託優先交渉事業者選定審査会」を設置。提案審査書類の書面審査、プレゼンテーション及びヒアリングの審査を行う。
プロポーザルのスケジュールは以下の通り。
▽参加資格確認申請書の受付＝令和７年１月15日～17日
▽参加資格確認審査結果の通知＝７年１月31日まで
▽現地確認＝７年２月５日～19日
▽提案審査書類の受付＝７年４月11日～18日
▽プレゼンテーション及びヒアリング、審査＝７年５月初旬～
▽優先交渉事業者選定、通知＝７年７月初旬
▽優先交渉事業者との基本協定締結＝７年７月中旬
▽詳細協議＝７年７月初旬～９月下旬
▽受託事業者との委託契約の締結＝７年９月下旬
▽引継ぎ業務の実施＝７年11月１日～８年８月31日
▽事業開始＝８年４月１日０時
▽担当＝城陽市上下水道部経営管理課（℡０７７４－５２－２０４４）
市では、平成30年に策定（令和５年12月改定）した「城陽市水道事業ビジョン」を指針として水道事業を、また令和３年に策定した「城陽市下水道事業ビジョン」を指針として公共下水道事業（汚水）を運営している。いずれの事業においても人口減少などに伴う収益の減少や老朽化等による施設更新費用の増大、また担い手となる職員の減少など、事業の継続にあたって多くの課題を抱えている。そのような中、民間企業による創意工夫や経験、ノウハウ等を活用した業務の効率化、市民サービスの向上、水道事業及び下水道事業の持続性確保のため、国が推進する管理・更新一体マネジメント方式によるウォーターＰＰＰ（レベル３・５）の枠組みに沿って包括的民間委託を実施する。
なお、水道事業及び下水道事業者としての事業主体、事業経営及び施設保有は市に残す。
水道料金・下水道使用料は受託事業者が収納に係る業務を行い、市が収入することとし、事業運営等に係る費用については、市が委託費として、受託事業者に支払う。
業務内容は①水道施設関連業務（水量管理業務、浄水施設等運転管理業務、浄水施設等維持管理業務）②下水道施設関連業務（下水道施設維持管理業務）③運営業務（受付業務（窓口・電話・電子メール・市ホームページ等）、開閉栓業務、市収入金の収納業務、検針業務、未納対応業務、停水対応業務、検満・故障量水器取替業務、量水器管理業務、給水装置業務、排水設備業務、上下水道施設の埋設管調査対応業務）④時間外受付業務⑤水道施設整備実施計画更新原案作成業務⑥下水道施設更新計画原案作成業務⑦危機管理業務⑧その他業務（広報広聴協力業務、研修業務、立入検査協力対応業務、城陽市上下水道事業標準業務フローの修正業務、引継ぎ業務）。
事業の実施にあたり、ライフサイクルコスト縮減の提案を促進するためプロフィットシェアの仕組みを導入することとする。技術革新や創意工夫により生まれるコスト削減分（プロフィット）については、市と受託事業者とでそれぞれの事案毎に別途協議の上シェアすることとする。なお、プロフィットシェアの仕組みとしては、契約後ＶＥ方式を想定している。
プロポの主な参加資格は、▽市の令和５・６年度業者指名受付簿に登載▽日本国内において、水道事業者又は水道用水供給事業者が発注する１日あたりの施設能力が２万♂以上、かつ急速ろ過池を有する浄水場の運転管理業務を、同一発注者で、契約満了時点で延べ10年以上となる受託契約を締結（現在履行中のものを含む）した実績を有すること▽日本国内において、給水人口７万人以上の水道事業の窓口・電話等の受付対応業務、開閉栓業務、市収入金の収納業務、検針業務、未納対応業務、停水対応業務を、契約満了時点で延べ10年以上となる受託契約を締結（現在履行中のものを含む）した実績を有することなど。
委託期間は令和８年４月１日から18年３月31日までの10年間。
価格提案における見積上限額（10年間合計）は４２億３１８６万円。
優先交渉事業者の選定では、専門的知見から意見を聴取するため、学識経験者１名、専門家２名、城陽市公営企業職員１名を委員とする「城陽市水道事業及び下水道事業における包括的民間委託優先交渉事業者選定審査会」を設置。提案審査書類の書面審査、プレゼンテーション及びヒアリングの審査を行う。
プロポーザルのスケジュールは以下の通り。
▽参加資格確認申請書の受付＝令和７年１月15日～17日
▽参加資格確認審査結果の通知＝７年１月31日まで
▽現地確認＝７年２月５日～19日
▽提案審査書類の受付＝７年４月11日～18日
▽プレゼンテーション及びヒアリング、審査＝７年５月初旬～
▽優先交渉事業者選定、通知＝７年７月初旬
▽優先交渉事業者との基本協定締結＝７年７月中旬
▽詳細協議＝７年７月初旬～９月下旬
▽受託事業者との委託契約の締結＝７年９月下旬
▽引継ぎ業務の実施＝７年11月１日～８年８月31日
▽事業開始＝８年４月１日０時
▽担当＝城陽市上下水道部経営管理課（℡０７７４－５２－２０４４）
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