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　国土交通省関東地方整備局は、管内発注関係機関に対して行った週休２日制工事の取り組み状況などに関する２０２４年度分の調査結果をまとめた。神奈川県内では、週休２日制工事を県、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、厚木市の６自治体が全工事を対象に実施する一方、13自治体が制度を導入していないことが分かった。また、工事の施工時期の集中を避ける平準化率は、県と政令市３市、平塚市で目標の０・８を達成するが、５自治体が０・５を下回るなど、対応には温度差がある。
　同局では品確法の改正を受け、20年度から24年度の５年間をかけて発注者が掲げる目標達成に向けた取り組み状況を把握するため、毎年フォローアップ調査を行っている。
　県と政令市３市では、発注者指定型、受注者希望型を交えて週休２日制工事を順次導入。22年度の実績ベースでは、横浜市が89％、県と川崎市、相模原市は１００％の発注工事に適用した。24年度は県、政令市３市の他、横須賀市、厚木市が全ての工事を週休２日制の対象とし、県や横浜市、川崎市などでは原則、発注者指定型で実施する。
　座間市、平塚市、鎌倉市、茅ケ崎市、秦野市、大和市、伊勢原市、海老名市、綾瀬市、寒川町、大井町、松田町、箱根町、湯河原町、愛川町の15自治体で一部工事について試行を開始したが、この他の自治体では週休２日制の導入が進んでいない。８自治体で導入に向けて検討しているが実績がなく、５自治体では検討も行っていないと回答した。

〈工事の平準化率、県・政令市は０・８以上〉
　
　工事の平準化も状況が二極化している。県と政令市３市は第１四半期に稼働する工事比率の目標値を24年度０・８としているが、前倒し発注により、県が０・82、横浜市が０・９とこれを上回る見込み。22年度の実績値はいずれも０・７前後だったのに比べ、平準化がいっそう進む。
　24年度に県と政令市以外で０・７を超えるのは平塚市、鎌倉市、秦野市、大井町、松田町。５自治体は０・５を下回るとしている。

提供：建通新聞社