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　京都市の松井孝治市長は、東北部クリーンセンターの後継施設となる次期クリーンセンターの整備候補地として、旧西部クリーンセンター敷地を検討していることを明らかにした。
　10月31日開催の市会決算特別委員会（総括質疑）で、松井市長は「ごみ処理施設・クリーンセンターについては、いま３ヵ所が稼働している。東北部クリーンセンターが一番竣工時期が古い。令和18年度までは安定的に稼働できると考えているが、次期クリーンセンターについては長期間のプロジェクトになる。具体的な検討から稼働開始まで10年以上が必要になる。東北部クリーンセンターの後をどうするのかということについて、令和７年度末に予定している『京（みやこ）・資源めぐるプラン』の中間見直しとともに、審議会に諮問し、検討を開始していきたいと考えている」「ごみ処理の広域化、ごみ処理施設の集約化ということが持続可能で安定的・効率的な廃棄物処理体制の構築に向け必要であり、それを推進している。スケールメリットが働き、そのスケールメリットでトータルコストが削減、発電効率が向上し、ＣＯ２削減に寄与する。災害時の処理余力の確保にもつながると考えている。今後、人口減少に伴って広域連携あるいはインフラ維持や公共投資の効率化に取り組む姿勢も必要。国の動きも注視しながら、災害時を含めた持続可能な適正処理をいかに広域的に行うかということを検討していかなければいけない」「次期クリーンセンターを建設するために新たな候補地を取得すると、多額の費用もかかる。財政事情も踏まえ既存の施設・資産の有効活用を図る必要があると考えている。既にごみ処理場の都市計画決定を受けている市所有地のうち、次期クリーンセンターの建設が可能な場所として、以前に西部クリーンセンターが稼働していた敷地、これが有力な建設候補地になるのではないかと考えている。この候補地は昭和46年度からごみ焼却施設として、また平成19年度からプラスチック製容器包装の圧縮梱包施設として、現在では収集したプラスチック類をリサイクルする中継地として、市民の快適な生活環境を保持していく役割を担っている」「クリーンセンターを新設するということになると、竣工まで10年以上、さらに稼働してから約35年、長期にわたって合計約半世紀にわたって地域との関係が続いていく。したがって地域との対話、理解を得ていくことを丁寧に進めていかなければいけないと考えている」などと述べた。
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　市は、クリーンセンター（焼却施設）として、北部クリーンセンター（右京区梅ヶ畑高鼻町27／焼却能力４００ｔ／日（２００ｔ／24ｈ×２基）／平成19年１月竣工）、東北部クリーンセンター（左京区静市市原町１３３９／焼却能力７００ｔ／日（３５０ｔ／24ｈ×２基）／平成13年３月竣工）、南部クリーンセンター（伏見区横大路八反田29／焼却能力５００ｔ／日（２５０ｔ／24ｈ×２基）／令和元年９月竣工）の３工場体制を維持。
　次期クリーンセンターの候補地は旧西部クリーンセンター敷地（西京区大枝沓掛町26）。