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　内灘町議会の能登半島地震災害復興対策特別委員会は６日開かれ、町側は液状化の対策工事について、最短で２０２７年度の着工を目指す方針を示した。事業期間は５〜１０年を見込む。
　国土交通省が実施した調査で対策が必要な範囲は町内約１２６ヘクタール。概算の総事業費は道路下に集水管を設置し宅地の水位を下げる「地下水位低下工法」（ポンプ排水方式）で１４０〜２２０億円、砂などを圧入し地盤強度を高める「地盤改良工法」で４００〜６００億円、地下水位低下の自然流下方式と一部地盤改良の組み合わせで約３１０〜４６０億円と試算されている。
　町の実質負担は、国の宅地液状化防止事業の補助メニューなどを活用することで、事業費全体の２・５％になるという。
　町は今月末から地元説明会を開催する予定。国交省が今年度内にまとめる基本設計を踏まえ、２５年度に測量・地質調査や実証実験、２６年度に実施設計に順次着手し、２７年度の着工に向け地元の合意形成を目指していく。