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建通新聞社
2024/11/08

【大阪】大阪港湾局 築港南地区再開発へMSを実施

 大阪港湾局は、大阪市港区の築港南地区の再開発に向けたマーケット・サウンディングを実施する。今回の調査を踏まえ、埋立地の土地利用の見直しも視野に検討を進める。現時点では、大規模災害時に防災拠点として活用することを前提に、ウオーターフロントを開放することで、交流の場としても機能する緑地として整備する方針で、埋め立て免許を取得している。
 サウンディングへの参加申請書と調査票を12月5〜26日に受け付ける。2025年1月中旬〜2月初旬にヒアリングを行い、結果を通知する。
 サウンディングでは、「将来的に必要に応じて土地利用の規制を見直し、住宅などの都市的な土地利用への転換を誘導する」などとした「築港・天保山まちづくり計画」を踏まえ、地域のにぎわい創出に向けた提案を求める。主な提案内容は▽対象区域での取り組み内容・規模・概算整備費▽船溜まり・水際線の活用▽提案を実現するための課題・条件―など。
 対象区域は更地で引き渡されることを想定して検討する。また、対象区域の一部の提案も可能だが、埋立地を含むことが条件となる。
 埋立地(約5・1f)の他、背後地Ⓐ(約1・2f)、背後地Ⓑ(約9・2f)が対象区域となる。所在地は大阪市港区海岸通2丁目他。
 用途地域は、埋立地が準工業地域(建ぺい率60%、容積率200%)、背後地Ⓑが準工業地域(建ぺい率60%、容積率200%)・一部商業地域(建ぺい率80%、容積率400%)。背後地Ⓐは市街化調整区域に該当するが、建ぺい率60%、容積率200%の条件を基に提案する。

■30年代前半までに埋め立てを完了

 埋立地では、大阪市が実施した事業再評価により埋立事業が休止している。事業費を圧縮することで早期に事業を再開し、30年代前半までに埋め立てを完了する予定だ。
 背後地Ⓐは、未供用の緑地。本年度中に空飛ぶクルマのポートとして整備し、27年3月まで暫定利用する計画だ。
 背後地Ⓑは、倉庫などの港湾物流施設が集積しており、鉄骨造平屋2739平方b、同造平屋2155平方b、同造平屋2691平方bの計3棟の市営上屋がある。開発スケジュールは未定としている。
 ※図は建通新聞電子版に掲載中

提供:建通新聞社